2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Business Development of Insurance Companies and Taxation
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15K03131
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
辻 美枝 関西大学, 商学部, 教授 (00440917)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 消費課税 / 保険取引 / 租税法 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度保険業法改正による規制緩和で、保険会社の国内外での事業展開が活発化している。保険事業は消費税法上非課税取引である保険取引とそれに付随する課税取引が複層的に関係するため、保険事業のグループ化及び国際化により税の累積化の問題が深刻化する。EUでは、課税上のグループ制度やコストシェアリング制度などを導入し、この問題への対処を試みている。本研究は、先行するEU税制との比較から日本が抱える問題の解決の示唆を得ようとするものである。 平成29年度は、6月初旬に、Annual Congress of the European Association of Tax Law Professors(University of Lodz(ポーランド共和国)にて開催)に参加した。当該学会の主要テーマが“Corporate Tax Residence and Mobility”であり、課税管轄の点から本研究との関連があるものである。学会の個別セッションで付加価値税と法人の居住地国との関係が取り上げられ示唆に富むものであった。また、各国の出席者と意見交換を行った。 9月中旬に、欧州に出張し、International Bureau of Fiscal Documentation、Erasmus University(オランダ王国)およびMax Planck Institute(ドイツ連邦共和国)で文献資料・情報収集を行った。Erasmus University(Tax Law Department)では、税法研究者にオランダの最新の税制改正の内容および国内の課税状況に関するヒアリングを行った。 平成30年3月に、この間の調査を踏まえて研究発表をし、出席者から貴重な意見をいただいた。これまでの調査研究成果を平成30年度に公表する予定である。
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