2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Developments of Procedural Rules in International Trade Dispute Settlement Systems
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15K03142
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (60736510)
小寺 智史 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80581743)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 世界貿易機関（WTO) / 自由貿易協定（FTA) / 履行パネル / 拡大第三国 / 妥当な期間（RPT) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては、研究実施計画に沿って、個別研究を進めつつ、2回の共同研究会を実施した。第1回目の共同研究会は、平成29年6月17日に学習院大学で開催し、阿部が、「WTO履行パネルの付託事項」、関根が、「拡大第三国参加の条件の判例法的発展についての分析」、小寺が、「WTO紛争処理手続における合理性―『妥当な期間』の分析を手がかりとして」をテーマに、それぞれ報告した。同研究会には、外部の研究者・実務家にも参加してもらい、活発な議論を行った。
第2回目の共同研究会は、韓国の朴ドギョン・延世大学教授をゲストスピーカーとして、平成30年3月3日・4日に西南学院大学で開催した。同研究会では、阿部が、“Rule 15 of the Appellate Review Procedures in the WTO Dispute Settlement: A Comparative Analysis”、関根が、“The Potentiality of Co-respondents under the WTO Dispute Settlement System”、小寺が、”The Reasonable Period of Time in the Dispute Settlement under the WTO and FTAs”と題して、それぞれ報告を行った。また、朴教授には、“Treaty Interpretation Rules and the WTO Dispute Settlement Procedure”をテーマとする報告を行ってもらった。
これらの共同研究会を踏まえて、研究代表者の阿部は、「WTO履行パネルの管轄事項」と題する論文を公表した。また、研究分担者の関根は、“Enhanced Third Party Rights under the WTO Dispute Settlement System”と題した論文が査読を通過しており、平成30年冬に公表される予定である。さらに、研究分担者の小寺は、「WTO紛争処理制度における『妥当な期間』の意義」と題する論文を取りまとめ、平成30年中に公表する予定である。
なお、3年間の研究成果をまとめる書籍を、平成31年に出版する予定である。
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