2017 Fiscal Year Annual Research Report
Export of Infrastructure and International Economic Disputes
Project/Area Number |
15K03145
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 国際経済紛争処理 / WTO紛争処理 / 投資仲裁 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は主として下記のような研究を行った。 第一に、インフラ輸出の際に生じる問題に投資仲裁がどのように対応しうるかについて研究を行った。特に、海外における発電事業など、エネルギー関連の投資について、過去にどのような投資仲裁事例があるかを調査し、研究発表などを行った。 第二に、第一とも関連するが、中国の一帯一路との関連で行われるインフラ輸出について、どのような紛争処理手続きが利用可能かについて研究を行った。この点については、条約に基づく投資仲裁のみならず、契約に基づく商事仲裁も研究対象とし、聞き取り調査などををこなった。また、複数の国の仲裁手続を比較検討するため、最終的な研究成果は国際共同研究として学会において発表した。 第三に、投資仲裁の濫用制限に関する問題について研究発表と論文執筆を行った。投資仲裁はインフラ輸出などに従事する投資家にとって有益な救済手段ではあるが、同時に十分な根拠がないのに用いられるなど、その濫用も問題となっている。本研究では、投資仲裁の濫用を防ぐための国際法上の原則や規則について研究発表や論文執筆を行った。 第四に、インフラ輸出の際に障壁となり得る規格や標準について、主として世界貿易機関(WTO)協定上の規定や自由貿易協定(FTA)上の規定について調査を行い、研究発表や論文としてまとめた。この点については、国が定める規格のみならず、プライベートスタンダードなどと呼ばれる非国家主体による基準の意義と問題についても調査を行った。 第五に、国際経済紛争処理における非経済分野の国際法規則の位置づけについても研究を行い、研究発表などを行った。インフラ輸出の際には、インフラ設備が環境に与える影響など、経済以外の要素も考慮しなければならない。本研究においては、WTO紛争処理におけるパリ協定の位置づけについて学会発表を行った。
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