2017 Fiscal Year Annual Research Report
Significance of the Law of Occupation under the Modern International Law
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15K03147
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 占領 / 国際人道法 / パレスチナ / 沖縄 / イスラエル / アメリカ合衆国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度であったが、前半期は昨年度から引き続き「同意のない」占領の本質に関して学説、判例、事例研究などを行い、占領法規の適用を引き起こす（必要とする）占領の本質に関する考察を深めた。この関係で、イスラエルに再度赴き、西岸地区・ガザ地区占領50年を回顧する学術集会に参加し、このテーマについて研究報告討論を行うとともに、参加した占領法規の研究者、軍関係者などと意見交換を行うことができた。
後半期は、さらにもう一つの占領法の本質と考えられる軍による「実効的支配」の意味について、研究のとりまとめを行った。特に技術発展著しい今日において、地上軍による実効的支配としてどのようなものが想定されるのか、どのような変化がありうるのかが主たる関心であった。実情調査として、昨年度には十分に調査することができなかった、ヨルダン川西岸地区の広い範囲（パレスチナ当局の所在するラマラ、分離壁検問所、西岸地区のユダヤ人入植地、西岸地区のパレスチナ人集落、無人地帯が設定され厳しい軍の管理が続くヘブロンなど）を訪れ、占領地住民の日々の暮らしに対する占領軍の存在感を身をもって体感することができた。
後半期においては、また占領のケーススタディーとして米国による沖縄占領の歴史にも目をむけなければならなかった。その米軍の民政府および琉球政府の実行を調査するため、沖縄県公文書館に出向き一次資料を収拾した。
これらの資料を踏まえて、3年間の研究の集大成として「占領の定義」に関わる論考にまとめた。
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Research Products
(3 results)
