2015 Fiscal Year Research-status Report
個別労働条件の集団的性格-職場のルール決定プロセスの研究・集団法の見直しを視野に
| Project/Area Number |
15K03158
|
|---|
| Research Institution | The Open University of Japan |
|---|
Principal Investigator |
道幸 哲也 放送大学, 教養学部, 教授 (10001827)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸谷 義治 琉球大学, 法文学部, 准教授 (10643281)
所 浩代 福岡大学, 法学部, 准教授 (40580006)
島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80162684)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 労働法 / 労働組合 / 集団的労使関係 / 個別的労使関係 / 労働紛争 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
近年、日本の労働紛争は個別多様化し、既存の集団的労働条件決定システムは、このような個別化に十分機能できなくなっている。本研究は、そのような問題意識のもとに、既存の集団的労働条件決定システム及び集団的労使紛争解決システムの課題を整理し、集団的労働条件の決定・調整メカニズムの中に、個々の労働者のニーズをどのように吸収・反映させるべきかを検討しようとするものである。
2016年度は、このような問題意識のもとに、①日本の労働紛争解決システムの整理と課題の抽出、②アメリカと台湾の集団的労働条件決定メカニズムの解明、個別的労働紛争と集団的労働紛争の解決システムのありかたと双方の紛争が混在する場合の調整手法について調査・検討を行った。
①については、道幸（研究代表者）と戸谷（研究分担者）が、この問題に関する近時の議論状況（裁判例の状況・学説の動向）を整理・考察した。この検討の一部は、「判例回顧と展望2014労働法」法律時報87巻６号にて公表した。
②については、所（研究分担者）と戸谷が、アメリカにおいて、現地の研究者、州最高裁判事、労使問題を主に扱う弁護士にインタビュー調査を試みた。この成果の一部は、研究会にて報告しチームで情報を共有した。戸谷は、このほかに台湾で調査を行った。調査の内容は、２０１７年度中にチーム内で検討する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度は、研究会を２回開催した（第１回：7月26日早稲田大学26号館会議室、第２回：12月20日福岡大学文系センター会議室）。第１回研究会では、今後の研究計画を確認し、日本法制の課題をメンバー全員で検討した。第２回研究会では、まず、第１報告で、所がアメリカ調査の報告を行った。現在アメリカでは、労働組合非加入者に対する組合支援金の徴収の違憲性を問う訴訟が起きており、社会的に注目されている。この訴訟の内容や今後の見通し等の報告も併せて行った。第２報告では、戸谷が、日本法制のうち、集団的労働条件決定システムと個別的労働条件に関する紛争をめぐる課題について、文献調査の報告を行った。
なお、本研究では、アメリカ、フランス、台湾について、比較法的研究を行う予定であり、2016年度終了時点では、アメリカ（所担当）、台湾（戸谷担当）の調査を終えている。アメリカの調査報告は、第２回研究会にて実施済みである。台湾の調査報告については、2017年度以降に予定されている第３回以降の研究会で行なわれる予定である。
研究分担者の戸谷は、2017年度は、フランス留学中である。この留学を通じて得たフランスの労働法制に関する現地情報については、スカイプ等を利用して、遠隔会議を行い、情報共有する予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
２０１７年度は、フランス調査に重点を置く。戸谷（研究分担者）が現地に留学中であり、この期間を利用して、島田（研究分担者）が現地調査に入り、２人で協力して、フランスの比較法研究を進める予定である。道幸と所（研究分担者）は、日本の問題状況の整理と文献研究を継続する。２０１７年度は、戸谷が在外留学中であるため、そのほかの３名で研究会を開催する予定である。
２０１８年度は、海外の調査をすべて終了し、各自、研究成果を具体的な論考にまとめ、最後にチーム全体で、日本法制の今後の方向性について議論する。チーム全体の議論を経て、具体的な知見をまとめた後に、早稲田大学の研究会、九州社会法研究会等の外部の研究者が多く集まる研究会で、成果報告を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
平成２７年度の海外調査に使用するために、謝金を予算計上したが、実際には謝金なしで調査に応じてくれたため、未使用額が発生した。また、文献調査に必要な資料の購入は、発行時期の遅れ等で、購入が遅れている。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２７年度の未使用分は、平成２８年度以降に、資料の購入、研究会参加の旅費、成果報告の作成費等に当てる予定。
|
