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2016 Fiscal Year Research-status Report

個別労働条件の集団的性格-職場のルール決定プロセスの研究・集団法の見直しを視野に

Research Project

Project/Area Number 15K03158
Research InstitutionThe Open University of Japan

Principal Investigator

道幸 哲也  放送大学, 教養学部, 教授 (10001827)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 戸谷 義治  琉球大学, 法文学部, 准教授 (10643281)
所 浩代  福岡大学, 法学部, 准教授 (40580006)
島田 陽一  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80162684)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords労働法 / 労働契約 / 労働組合
Outline of Annual Research Achievements

平成28年度は、日本における集団的労使関係法理の現状と課題の検討に力点を置いた。
研究代表者である道幸哲也は、集団的労働条件の決定における労働組合の関与や組合の働きかけに対する使用者の対応に関する法的問題について、これまでの学説の議論状況の整理と、近時の判例状況・労委命令の状況を検討し、その成果を「不当労働行為法理の課題」季刊労働法252号にまとめた。また、労働契約法理のなかでも、就業規則の法理に着目し、集団的労使関係法の視点から労働契約法理の抱える課題を検討し、「集団法からみた就業規則法理(上)(下)」労働法律旬報1869号・1871号として、その成果を公表した。
研究分担者島田陽一は、集団的労働条件の決定の中でも、特に重要なものである「労働時間」の決定・管理の問題に焦点をあて、職場における労働時間管理のありかたとそれを規律する法制度の未来について、私見をまとめ「労働時間法政策のこれから」日本労働研究雑誌677号として公表した。 研究分担者戸谷義治は、労働判例法理の最新状況を網羅的に検討し、「判例回顧と展望2015・労働法」(共著)法律時報88巻6号にまとめて公表した。 研究分担者所浩代は、個別的労使関係の近時の判例法理を整理・分析し、集団的労働条件の決定と個別的労働契約法理との交錯点を分析した(その成果の一部は、『職場のトラブル解決の手引き~雇用関係紛争判例集』(共著)にまとめて公表した)。また、職場における労働者のメンタルヘルスの保持とプライバシーの保護と集団的な健康管理の問題についても考察し、その成果の一部を「病気の不申告と使用者の安全配慮義務」法学教室436号に掲載した。
なお、2017年3月に、研究チームの今年度の成果報告を行う研究会を沖縄県那覇市で開催し、各自の研究の進捗状況を確認し、来年度以降の方向性を議論した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究期間3年のうち、2年間の研究期間を過ぎた。研究の進捗は、計画よりもやや遅れている。日本法の判例研究と学説状況の整理は順調に進んでいるが、海外の状況に関する比較法的研究が、当初計画よりもやや遅れている。
フランス留学中であった研究分担者戸谷義治が帰国し、平成29年度は、所属大学で研究活動を再開することになったので、フランスの労使関係法の状況は、同じく研究分担者の島田洋一と戸谷が協力して迅速に進める予定である。
アジアの研究については、当初の計画通り、戸谷義治が、台湾や韓国の状況を中心に文献調査や、現地研究者との研究交流を行い、最終年度に一定の成果を得る予定である。なお、平成28年度に研究代表者の道幸哲也が、台湾に現地調査をおこなっているので、その内容もチーム内で共有する予定である。
アメリカについては、当初の研究計画通りに、研究分担者所浩代が、文献研究を進める。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度は、研究期間の最終年度であるので、期間前半で研究計画のおくれを取り戻し、夏季休業期間に、研究会を1度開催して、中間報告を行う予定である。中間報告の内容を踏まえて、後期の研究計画の内容を精査し、期間後半に、チーム全体で、成果報告書をとりまとめる予定にしている。

Causes of Carryover

アメリカ・フランスの研究に必要な文献の一部が、公刊の遅れ・入荷の遅れにより、年度内に購入できなかったため、物品費の予算が消化しきれなかった。また、研究会の開催を2回予定していたが、日程調整がうまくいかず、1回の開催に留まったため、旅費の予算消化が遅れている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

物品費と旅費の未消化分は、今年度に持ち越し、年度内に使用する。
今年度の予算は、4人それぞれ15万円までと、過去2年に比べて予算額が小さいため、年度内に繰越額を含めて使用可能と考えている。

  • Research Products

    (8 results)

All 2017 2016

All Journal Article (6 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 労働時間法政策のこれから2017

    • Author(s)
      島田陽一
    • Journal Title

      日本労働研究雑誌

      Volume: 677 Pages: 64-76

  • [Journal Article] 不当労働行為法理の課題2016

    • Author(s)
      道幸哲也
    • Journal Title

      季刊労働法

      Volume: 252 Pages: 23-36

  • [Journal Article] 集団法からみた就業規則法理(上)2016

    • Author(s)
      道幸哲也
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1869 Pages: 29-43

  • [Journal Article] 集団法からみた就業規則法理(下)2016

    • Author(s)
      道幸哲也
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1871 Pages: 32-43

  • [Journal Article] 判例回顧と展望2015・労働法2016

    • Author(s)
      道幸哲也・淺野高宏・國武英生・戸谷義治
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 88-6 Pages: 154-204

  • [Journal Article] 病気の不申告と使用者の安全配慮義務~東芝うつ病事件2016

    • Author(s)
      所浩代
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 436 Pages: 19-23

  • [Book] 雇用社会と法2016

    • Author(s)
      道幸哲也
    • Total Pages
      241
    • Publisher
      放送大学教育振興会
  • [Book] 職場のトラブル解決の手引き~雇用関係紛争判例集2016

    • Author(s)
      両角道代・所浩代・表田充生・池添弘邦・山下昇・桑村祐美子・渡邊絹子
    • Total Pages
      417(担当分68)
    • Publisher
      労働政策研究・研修機構

URL: 

Published: 2018-01-16  

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