2016 Fiscal Year Research-status Report
「若者の貧困」の検証ー生活保障・就労支援の日独比較研究
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15K03162
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 教授 (20282254)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 若者 / 低賃金雇用 / 貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「働いても貧困」という現象を、雇用だけではなく、社会保障制度も、雇用保険・被用者保険のカバレッジの低下（適用者の縮小、適用漏れ、雇用保険の給付制限）と国保・国年保険料負担により生みだしていることに着目した。本研究の目的は、若者を対象に、将来の見込みをもって職業生活を営み、雇用関係が生活保障機能を果たしているのかを検証することであった。失業率の低下により「良質の雇用」につく労働力として若者の貧困に取組むドイツとの比較実証的研究を行っている。
今年度は主として、２つの課題に取り組んだ。１つは、一時的に働くことができない期間について、国家・企業にどのように役割が配分されるべきか。２つは、就労している場合でも、低賃金雇用に不本意に従事するのであれば、現在だけではなく将来にも重大な影響を及ぼすため、持続可能な社会のモデルに整合するのかを検討するものであった。そこで、「低賃金労働とその将来の年金権」について研究をすすめた。実施計画では、日本の実態と理論解明として、低賃金労働者の雇用状況と生活保障について、年金権の実現を、有効な救済の方法についての解釈論も構築する必要がある。差別的賃金の是正とあわせて、遡及的に年金期待権を形成できる理論が必要になる。
また、比較対象のドイツでの調査については、今年度は、低賃金労働者に対する生活保障である求職者基礎保障法による支援をしている労働行政に聞き取りをした。さらに、現在ドイツでは、各地の求職者支援機関に、その内部機関として「若者ジョブセンター」が設置されている（例えばフランクフルト市）。若者が職業生活の開始段階で就労支援と生活支援を行うことが、「持続可能な社会モデル」と整合する。「学校から職場への移行」も、若者の労働市場政策の「伴走型支援活動」が動き出していることが確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、「良質の雇用」を雇用政策だけではなく所得保障もあわせた総合的保障の観点から検証するものである。今年度は、雇用関係の生活保障機能を、現に就労している段階だけではなく、一時的又は継続的な雇用喪失時の生活保障も含むものであることを研究計画にそって検討できた。競争に弱い立場にある若者に低賃金雇用が拡大し、失業保障も年金も十分に取得できないならば、当該労働者だけではなく社会全体にも悪影響になる。持続可能な雇用と「良質の社会保障」の制度化が課題になることを明確にできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
若者を対象に雇用の生活保障機能を捉える場合には、とりわけ生活支援と並んで就労支援・職業への移行が重要な課題になる。子のいる世帯への保育サービスだけではなく、将来を見据えた「学校から職業への移行期」に早期の継続的な「伴走型支援活動」も不可欠である。そこで、本研究では、失業者だけではなく、職業生活を開始する若者に対する雇用保障にも重点をおいてすすめていく必要がある。職業教育・職業訓練自体に対して国家・企業はどのような役割を担うべきか、検討を続ける。
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Research Products
(3 results)
