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2016 Fiscal Year Research-status Report

ネットワーク産業の規制と法

Research Project

Project/Area Number 15K03163
Research InstitutionHosei University

Principal Investigator

岸井 大太郎  法政大学, 法学部, 教授 (20114457)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 多田 英明  東洋大学, 法学部, 教授 (10408958)
栗田 誠  千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (20334162)
高橋 滋  法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
細田 孝一  神奈川大学, 法学部, 教授 (30563308)
鳥居 昭夫  中央大学, 経済学部, 教授 (40164066)
沢田 克己  新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40187290)
武生 昌士  法政大学, 法学部, 教授 (40709333)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords規制改革 / 電力自由化 / ガス自由化 / 原子力発電
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、ネットワーク産業における規制改革について、電力・ガスおよび情報通信・放送の分野を中心に、制度改革の在り方を検討し、これに関する政策提言を行うことを目的とするものである。研究の2年目にあたる本年度は、前年度から進めている経済学・法律学それぞれの分野における文献のサーベイ、ならびに行政・企業からのヒアリングを継続するとともに、各研究分担者のテーマの絞り込みを行った。
①以下のようなヒアリングの研究会を開催した。5月28日「知的財産権ガイドライン」の改訂について・松本博明(公正取引委員会 相談指導室長)、7月9日「電力取引ガイドライン」「電気通信ガイドライン」の改訂について・藤井宣明(公正取引委員会 経済取引局調整課長)、12月14日「電力広域的運営推進機関」見学とヒアリング
②各人の研究テーマを絞るべく、相互の情報交換を進めるとともに、3月10日に全体会を開催した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本研究は、ネットワーク産業の規制改革の進展に合わせて、改革の現状と課題を検討しようとするものであり、別途、法政大学の現代法研究所からの出版助成をうけて、研究成果を公表することを予定しているものである。そこで、規制改革の中心テーマとなる電力事業およびガス事業について、法的分離などの改革の実施が、2020年度以降にずれ込んでいること、原子力発電の扱いについて、新たな課題が生じていることなどから、本研究も、出版による研究成果の公表を2019年度にずらすこととなった。そのため、研究の進行スケジュールについても、すこし余裕をもたせることにした。

Strategy for Future Research Activity

今後は、大枠が固まってきた各人の研究テーマを掘り下げる作業を進めるとともに、各人のテーマに対応した形で、ヒアリングや研究会を開催し、研究のまとめをしていきたいと考えている。

Causes of Carryover

電力・ガスや情報通信の規制改革の進展状況に合わせて研究を進める必要があることから、最新の文献・資料の購入、パソコンソフトなどの研究ツールの購入について、各人の予算の執行を次年度に繰り延べる必要が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

最終年度である次年度末までに、規制改革の進展状況にあわせて、最新の文献・資料や研究ツールを購入する。そのために、今夏に、各人の具体的な使用計画を提出してもらう予定である。

  • Research Products

    (7 results)

All 2017 2016

All Journal Article (7 results)

  • [Journal Article] 排除型私的独占ガイドラインの検討2017

    • Author(s)
      栗田誠
    • Journal Title

      千葉大学法学論集

      Volume: 31 Pages: 242-278

  • [Journal Article] Inefficiency in Incentive Schemes2017

    • Author(s)
      鳥居昭夫
    • Journal Title

      経済学論纂(中央大学経済学部)

      Volume: 57 Pages: 319-332

  • [Journal Article] 市場支配的地位を有する事業者によるリベート供与が濫用行為となる場合2017

    • Author(s)
      多田英明
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 89 Pages: 114-117

  • [Journal Article] 規制改革と独占禁止法(上)2016

    • Author(s)
      岸井大太郎
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 788号 Pages: 30-41

  • [Journal Article] 規制改革と独占禁止法(下)2016

    • Author(s)
      岸井大太郎
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 789号 Pages: 66-77

  • [Journal Article] 価格カルテルと正当化理由2016

    • Author(s)
      沢田克己
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1492号 Pages: 249-250

  • [Journal Article] 原子力法の諸問題2016

    • Author(s)
      高橋滋
    • Journal Title

      環境法研究

      Volume: 5号 Pages: 117-128

URL: 

Published: 2018-01-16  

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