新たな刑事司法制度における直接主義・当事者主義の意義に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03173
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 堀江 慎司 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10293854)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 刑事訴訟法 / 当事者主義 / 直接主義 / 協議・合意制度 / 取調べの録音録画

Outline of Annual Research Achievements

法制審議会特別部会での審議の結果として導入が提言され、現在国会で審議中の刑事訴訟法等改正案に具体化された「新たな刑事司法制度」と、「直接主義」や「当事者主義」といった刑事手続の基本理念・基本構造との関係を明らかにするという目的のもと、特別部会での議論及び刑訴法等改正案の内容を仔細に且つ総合的に検討する作業を行った。具体的には、例えば、捜査手続において被疑者取調べの録音録画の義務化に伴い生成されることになる録音録画媒体の公判法及び証拠法上の位置づけについて、ヴィヴィッドな証拠の使用の要請という意味での直接主義の観点から、及び、証拠に対する当事者処分権という意味での当事者主義の観点から、それぞれ考察し、また、いわゆる協議・合意制度の下で行われることになる検察官－被疑者（被告人）間での合意の当否に対する裁判所の審査の在り方を、裁判所の審理権限を画する概念としての当事者主義の観点から、考察することを試みた。外国法との関係では、上記「新たな刑事司法制度」の中で導入・改革が提言されている具体的諸制度に関係すると思われる諸外国の制度とその運用について、主に英米の文献を中心に、資料の収集・整理を行い、これを読み込む作業を行った。これらの研究は、未だ論文等の形で公表するには至っていないものの、この間に新たに世に出たものも含め種々の関連文献を検討吟味する作業を着実に行っており、研究成果の公表に向けて準備を整えつつある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画調書に記載の平成27年度の計画のうち、法制審議会特別部会における議論の全体像の把握・検証は、順調に実行できている。具体的諸制度（諸外国の関連する制度を含む）に関する調査研究も、内外の文献資料その他の情報の収集・分析活動を中心に、概ね順調に実行できている。

Strategy for Future Research Activity

平成27年度に引き続き、法制審議会特別部会の議論を詳細に検証するとともに、刑訴法等改正案について、国会審議の行方を見守りつつ、施行後の運用の在り方も含めてその内容をより一層具体的に検討する。国内外の関連する文献資料その他の情報の収集・分析に努め、その対象（例えば研究の対象国、研究対象とする具体的諸制度の範囲）を拡大することも検討する。

Causes of Carryover

平成27年度内に納品可能かが不確実な文献資料の購入を控えたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度分として請求した研究費と合わせて、文献資料の購入、その整理・分析および論文執筆に必要な機器の購入、研究会等への参加に要する旅費のために使用する予定である。