新たな刑事司法制度における直接主義・当事者主義の意義に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03173
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 堀江 慎司 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293854)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 刑事訴訟法 / 当事者主義 / 直接主義 / 協議・合意制度 / 取調べの録音録画

Outline of Annual Research Achievements

平成28年に成立した改正刑事訴訟法等により導入された「新たな刑事司法制度」について、改正法の内容および法制審議会特別部会での議論を、前年度に引き続いて仔細に検討しつつ、そこでは新制度と「直接主義」や「当事者主義」といった刑事手続の基本理念・基本構造との関係がいかなるものと捉えられていたか、また、それら理念・構造の本質に照らして新制度の今後の運用がどうあるべきかを明らかにすることを試みた。
改正法により導入された個別の諸制度に関しては、主に、被疑者取調べの録音録画制度と協議・合意制度を中心に検討を進めた。すなわち、被疑者取調べの録音録画制度の下で生成される記録媒体の証拠法上の位置づけを考える手がかりを得るべく、米国における証拠法に関する判例・学説の議論状況を整理・検討するとともに、協議・合意制度の施行後の運用の在り方や今後の更なる制度改革の要否を検討するために、米国における司法取引の運用実態および制度的・社会的背景に関する文献資料を収集・検討した。加えて、刑事司法システム全体の中での新制度の運用の在り方を検討する前提として、主に捜査手続を中心に、既存の諸制度（被疑者の身体拘束とそれに伴う供述証拠の採取および物的証拠の捜索・押収手続等）に関する法解釈・運用について、従来の議論を批判的に考察する研究を行った。
以上の研究は、未だ論文等の形で公表するには至っていないものの、早期の研究成果の公表に向けて準備を整えつつある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画調書に記載の平成28年度以降の計画のうち、総論的研究すなわち直接主義および当事者主義の意義の解明については、従来の議論の再検討を中心に、概ね順調に実行できている。
各論的研究すなわち具体的諸制度に関する調査研究については、取調べの録音録画制度および協議・合意制度を主な検討対象として、内外の文献資料その他の情報の収集・分析活動を中心に概ね順調に実行できている。

Strategy for Future Research Activity

平成27・28年度に引き続き、法制審議会特別部会の議論を更に詳細に検証するとともに、改正刑訴法等の内容および今後の運用の在り方をより一層具体的に検討する。国内外の関連する文献資料その他の情報の収集・分析に努め、その対象（例えば研究の対象国、研究対象とする具体的諸制度の範囲）を拡大することも検討する。

Causes of Carryover

平成28年度内に納品可能かが不確実な文献資料、機器類の購入を控えたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度分として請求した研究費と合わせて、文献資料の購入、その整理・分析および論文執筆に必要な機器の購入、研究会等への参加に要する旅費のために使用する予定である。