2018 Fiscal Year Research-status Report
新たな刑事司法制度における直接主義・当事者主義の意義に関する研究
| Project/Area Number |
15K03173
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
堀江 慎司 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293854)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 刑事訴訟法 / 当事者主義 / 直接主義 / 取調べの録音録画 / 協議・合意制度 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き、平成28年の刑事訴訟法等の改正により導入された「新たな刑事司法制度」について、その内容及び立法過程の議論を精査するとともに、改正成立後の議論状況を整理しつつ、新制度の運用の在り方を検討した。なお、検討の成果は、令和元年5月の日本刑法学会の共同研究において発表する予定である。
具体的には、第一に、被疑者取調べの録音録画制度に関し、同制度の運用上の課題とりわけ録音録画義務の例外の適用の在り方を検討するほか、同制度の下で生成される記録媒体の証拠としての取扱いについて適切な運用の方向性を探り、さらに、取調べ可視化の下での防御活動及び捜査活動のあるべき姿を提示することを試みた。第二に、協議・合意制度に関し、対象事件及び対象者の選別の在り方、協議過程において弁護人の果たすべき役割、取引内容の合理性確保の方法等、制度運用における理論的諸課題を抽出して分析することを試みた。これらにより、「直接主義」や「当事者主義」といった刑事手続の基本理念・基本構造と新制度との関係を明らかにするとともに、いわゆる捜査構造論や訴追裁量統制論等の従来の基礎理論的トピックに対して新たな光を当てることを模索した。
加えて、新制度の中核をなす上記諸制度が刑事司法システム全体の中でどのように位置づけられるべきかを検討するためには、古典的な手段による証拠の収集・保全・使用の在り方についても考察する必要があるとの関心のもと、現行法における証拠収集活動に対する主たる規制原理である令状主義の意義を探るべく、いわゆる無令状捜索に関する法解釈論を探究し、その成果を論文として公表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画調書に記載の計画のうち、総論的研究すなわち直接主義および当事者主義の意義の解明については、従来の議論の再検討を中心に、概ね順調に実行できている。
各論的研究すなわち平成28年刑訴法等改正における具体的諸制度に関する調査研究については、取調べの録音録画制度及び協議・合意制度を中心に、国内外の文献資料等の収集・分析活動を順調に実行できており、その成果について近く学会で発表する予定である。
また、平成28年改正以外にも、本研究課題に関連しうる課題として、各種の捜査手続の規律の在り方について新たに研究を行い、成果を公表している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、平成28年刑訴法等改正の内容と立法経緯、現在の議論状況、今後の運用の在り方を具体的に検討し、その成果を学会等において公表する。加えて、平成28年改正以外の研究課題にも積極的に取り組み、その成果と上記検討との接続を試みる。そのため、国内外の関連する文献資料その他の情報の収集・分析に努め、その対象（例えば研究対象とする諸制度の範囲）を更に拡大することも検討する。
|
| Causes of Carryover |
（理由）平成30年度内に納品可能かが不確実な文献資料・機器類の購入を控えたこと、及び他の業務多忙のため渡航を見合わせたこと等による。
（使用計画）次年度分として請求した研究費と合わせて、文献資料の購入、その整理・分析および論文執筆に必要な機器の購入、学会・研究会等への参加に要する旅費のために使用する予定である。
|
