2016 Fiscal Year Research-status Report
海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討
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15K03180
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
北川 佳世子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10267479)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
新谷 一朗 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (40532677)
甲斐 克則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641)
日山 恵美 広島大学, 法務研究科, 教授 (80559229)
瀬田 真 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (90707548)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 海上犯罪 / 海上規制 / 船舶の立入検査 / 南シナ海仲裁裁定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、刑事法と国際法の研究者が協力して海上犯罪に対する刑事規制の近時の動向を調査、分析し、海上における刑事規制のあり方を総合的に考察しようとするものであり、海上規制の動向や実態を踏まえた上で、各法分野の垣を超えた学際的な視点から各種海上規制の諸問題について法理論的分析を行おうとするものである。
本年度は、目まぐるしい展開を見せる昨今の海洋問題を的確にフォローすることに重点を置いた研究活動を実施した。
まず、国際仲裁裁判所から南シナ海仲裁裁定が出されたことを踏まえて、同裁定に関する勉強会を行い、南シナ海における造形物を巡る問題と中国の活動、仲裁裁定の判断の意義、位置づけを検討した。
次に、尖閣諸島をめぐる昨今の情勢から、わが国の領海警備の現状を正確に認識することが法理論的観点からの分析作業の大前提となるとの認識に基づいて、海上保安庁の協力を仰ぎ、那覇にある第11管区海上保安本部、同保安部所管の石垣島にある石垣保安部、石垣航空基地に赴いて業務説明を受け、意見交換を行うとともに、石垣保安部所属の巡視船「みずき」に乗船して巡視船業務の説明を受け、八重山諸島海域の視察を行った。その結果、第11管区の担任水域における業務は、尖閣の取得以降領海警備の業務量が増し、外国公船、外国漁船、外国海洋調査船、領海主権活動家等に対してそれぞれ関連法令に対応して異なる対応をとる必要性や、観光化による外国クルーズ船の就航・増便にともなう違法薬物等の密輸入事案の発生への対応（立ち入り検査に加え捜査業務）の増加等の現場の実態や問題についての認識を深めた。また、海上保安官による立入検査について海上保安庁法17条の法的性格を巡る問題点に関する勉強会も実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海上保安の現状、動向を踏まえた、いわばアップトゥーデートな調査、分析を行っていることから、南シナ海の仲裁裁定の問題や尖閣問題についての調査、分析に重点を置く必要が出てきたことにより、本年度は、当初計画において予定していた事例群(海洋環境や漁業)の調査、分析に代えて、先述の問題を優先的に取り上げることとしたが、現場視察で得た知見の法理論的分析、視察を踏まえた研究会を実施するまでに至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
一昨年、昨年度にわたって実施してきた勉強会と海上保安業務の視察で得た知見を活かしつつ、最終年度は、海上保安の現状を踏まえた問題の法理論分析を進め、研究の総括を行う計画である。
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| Causes of Carryover |
めまぐるしく動く昨今の海上保安業務の実情を知るために現場視察を行う必要性を感じたことから、当初の予算配分を変更して旅費の配分(最終年度についても)を拡充したいと考え、人件費や物品購入費の支出を抑えた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、尖閣や来航が増えた外国船の対応に追われる第11管区とは異なる管区の業務対応に関する知見も深める必要があるとの認識から、とくに海上交通、海上安全に関する業務視察を行いたいと考えている。また、本年度は最終年度に当たるため、研究の総括のための会合や印刷費の予算も必要であることから、そのための予算として昨年度の差額も使用する計画である。
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