• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2017 Fiscal Year Research-status Report

海上犯罪に対する刑事規制のあり方と近時の動向に関する検討

Research Project

Project/Area Number 15K03180
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

北川 佳世子  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10267479)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 河村 有教  海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
新谷 一朗  海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (40532677)
甲斐 克則  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641)
日山 恵美  広島大学, 法務研究科, 教授 (80559229)
瀬田 真  横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (90707548)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords海上交通 / 海上安全 / 船舶事故
Outline of Annual Research Achievements

遠距離間の共同研究者の各勤務校での業務多忙等の事情もあって、研究員間で研究会を実施するのがなかなか困難な状況にあり、しかも、究対象が、刑法、刑事訴訟法、国際法研究者による横断的考察を要するため、本研究の進捗に遅れがあるものの、本年度は、海上交通に関する研究を進展させ、研究者分担者が研究の一部を公表することができた。
また、わが国有数の船舶交通の輻輳海域のひとつである瀬戸内海における船舶の航行事情と交通安全施策の現状を調査するために、来島海上交通センターへの視察や瀬戸内海海域における各種海上業務関連施設(港湾施設や水域観光施設等)の見学を実施し、さらに、尾道、今治海上保安部との間で、海上規制に関する事項について意見交換も行うことができた。
尖閣列島における中国船舶対応をはじめとして、近年の外国クルーズ船の来港に伴う密輸事件への対応、海上交通安全法の改正と東京湾における海上交通管制の一元化、さらには新しい海域の活用・利用に伴い、海上保安業務の実際も急速に新たな展開がみられる状況下にあって、本研究を進めるにあたっては、当初予定していた研究実施計画のままでは近年に生じた新たな事態、現代的な課題に必ずしも十分に対応できず、海上保安の現場業務の実態・実際について現場に赴き調査した上で研究計画を手直しする必要性が高いと考えられるところ、海上保安庁に協力を仰ぎ、昨年度に引き続き、今年も海上保安業務の現地視察を実施することができ、意見交換ができたことは誠に有意義であった。本研究と海上保安業務との有機的関連性を考慮する上で、非常に貴重な調査ができたと自負している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

共同研究者の各勤務校での業務多忙等の事情もあって、研究員間で研究会を実施するのが難しい状況の中、研究対象が、刑法、刑事訴訟法、国際法研究者による横断的考察を要するのと、研究業績の欄に記したとおり、海上保安業務の実態が近年目まぐるしく展開してゆく状況の調査と対応が必要なため、進捗の状況は遅れている。

Strategy for Future Research Activity

とくに、船舶交通安全の分野では、海上保安庁の取り組みも第3次交通ビジョンから第4次交通ビジョンへと移行する段階期に当たるため、今春に公表された「船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組」も視野に入れつつ、研究を進め、最終のとりまとめを行いたいと考えている。

Causes of Carryover

研究状況と共同研究会の実施が遅れているため。
今年度に研究会と視察を行うために使用する計画である。

  • Research Products

    (1 results)

All 2017

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results)

  • [Journal Article] 新たな衝突のおそれ(危険)の法理について2017

    • Author(s)
      新谷一朗
    • Journal Title

      海上保安大学校研究報告

      Volume: 62巻 Pages: 91-121頁

    • Open Access

URL: 

Published: 2018-12-17  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi