A study of criminal regulations and recent developments in maritime crime

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03180
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 北川 佳世子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10267479)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215) ; 新谷 一朗 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (40532677) ; 甲斐 克則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641) ; 日山 恵美 広島大学, 法務研究科, 教授 (80559229) ; 瀬田 真 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (90707548)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 海上交通規制 / 海上犯罪

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は、まず、新たな海上交通管制業務に関する調査のために、1月に横浜に移転した東京湾海上交通安全センターの視察を行った(9月19日)。同センターは、東日本大震災を教訓として、東京湾内の船舶交通の安全確保と円滑化、監視機能強化を図ることを目的として海上交通管制の一元化するために設けられたものである。当日は、同交通センター所長から、新たな管制業務の内容についての説明を受けた後、最新のレーダー設備等を用いて行われている実際の管制業務を見学した。
次に、海上犯罪取締りの現状に関する調査・研究のために、霞ヶ関の海上保安庁本庁において本庁警備救難課の刑事課および国際刑事課の担当職員との間で、意見交換会を実施した(12月10日)。この意見交換会では、まず最初に、本庁サイドから、「最近の海上犯罪の取締りの現状」について説明を受けた。その後、甲斐研究分担者が、「港湾の公安問題」について報告を行い、その報告をもとに意見が交わされた。さらに、本庁サイドから、海上保安庁法の解釈についての議題が提示されたので、問題となる条文解釈をめぐる討議、意見交換を行った(12月10日)。
さらに、早稲田大学において、研究員同士の研究会を開催した(2019.3.10)。この研究会では、日山研究分担者が「船舶事故と法人故殺罪」について、北川研究代表者が「走錨事故の防止と法強制」について報告した後、質疑応答を行った。この研究会には、海上保安庁職員2名(12月10日の本庁との意見交換会の参加者)にも参加していただき、現場サイドの貴重な意見をいただいた。また、この研究会は、科研費の最終年度の最後に開催される研究会に当たったので、科研費研究4年間を振り返った統括もあわせて行った。