2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K03189
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
坂田 宏 東北大学, 法学研究科, 教授 (40215637)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 民事司法 / 裁判外紛争解決 / 民事訴訟 / 調停 / 和解 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が民事手続法の体系の中で占めるべき位置を明らかにすると共に、相対化された民事訴訟手続における紛争解決に必要不可欠な要因の解明をし、民事手続法の理論的な全体像を再構築することを目指すものである。
本研究の方法としては、従来採られてきた伝統的法学解釈論の方法論に従い、各ＡＤＲの設立趣旨や対象となる紛争形態などを検討し、各ＡＤＲの特徴を探り、ＡＤＲ全体の体系における位置づけを明らかにするとともに、各ＡＤＲを取り巻く経済的・社会的状況を把握すべき文献・資料（和書及び洋書）から閲読・咀嚼したうえで、精緻な理論を展開・構築する方法を採った。平成２８年度においても、研究者代表者が外部委員（公益委員・会長代理）として所属する宮城県労働委員会における広義のＡＤＲ（不当労働行為救済申立て手続、集団斡旋及び個別労使紛争斡旋手続）に関する国内外の先行研究・文献を渉猟し、データベースの構築に努めた。
平成２８年９月３０日（金）、東北大学民事訴訟法研究会（於、東北大学片平キャンパス・エクステンション教育研究棟308教室。仙台市）において、研究代表者が「民事訴訟法学から見た労働委員会―広義のＡＤＲの視点から」と題した報告を行い、また、ＡＤＲ法研究で著名な山田文京都大学大学院法学研究科教授より報告に対するコメントをいただき、さらにその後の研究会に出席された研究者、裁判官及び弁護士との質疑討論によって大きな成果を得た。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内及び海外のＡＤＲに関する文献は引き続き順調に入手できていること、また、東北大学民事訴訟法研究会で報告したテーマを平成29年度中に東北大学法学界の紀要である「法学」に研究論文として発表することが決まっていることなどから、概ね順調に本研究課題についての研究は進んでいるものと判断される。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度においては、本年度に行った研究に加えて、とりわけＡＤＲ先進国アメリカにおける法学・心理学的先行研究・文献、及び民事訴訟において調停を前置したドイツ民事訴訟法の先行研究・文献などを渉猟・研究するとともに、宮城県労働委員会の実務的研究に基づいた研究論文を公表する予定である。
|
| Causes of Carryover |
次年度使用額47,137円が生じた主な理由は、和洋図書で予算額に見合うものがなかったためである。全体から見て僅少な未使用額であると考えており、次年度の持ち越すことが可能であると判断した。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主に和洋図書を購入することに使用したい。
|
