2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development and privatization of Alternative Dispute Resolutions
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15K03189
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
坂田 宏 東北大学, 法学研究科, 教授 (40215637)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民事司法 / 裁判外紛争解決 / 民事訴訟 / 調停 / 和解 / 労働委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が民事手続法の体系の中で占めるべき位置を明らかにすると共に、相対化された民事訴訟手続における紛争解決に必要不可欠な要因の解明をし、民事手続法の理論的な全体像を再構築することを目指すものである。
本研究の方法としては、従来採られてきた伝統的法学解釈論の方法論に従い、各ＡＤＲの設立趣旨や対象となる紛争形態などを検討し、各ＡＤＲの特徴を探り、ＡＤＲ全体の体系における位置づけを明らかにするとともに、各ＡＤＲを取り巻く経済的・社会的状況を把握すべき文献・資料（和書及び洋書）から閲読・咀嚼したうえで、精緻な理論を展開・構築する方法を採った。
平成２９年度においても、研究者代表者が外部委員（公益委員・会長代理）として所属する宮城県労働委員会における広義のＡＤＲ（不当労働行為救済申立て手続、集団斡旋及び個別労使紛争斡旋手続）に関する国内外の先行研究・文献を渉猟し、データベースの構築に努めるとともに、前年度に行った研究報告（平成２８年９月３０日（金）東北大学民事訴訟法研究会・報告「民事訴訟法学から見た労働委員会―広義のＡＤＲの視点から」）に基づき、これを論稿として公表した（拙著「民事訴訟法学から見た労働委員会－広義のＡＤＲの視点から」法学８１巻３号（２０１７年８月）１頁～２５頁）。
その後、裁判官の回避・除斥について研究していたところ、ドイツ労働裁判所の裁判例を分析する機会に恵まれ、その検討結果を高橋宏志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』に掲載し（２０１８年２月・有斐閣２７１頁～２９０頁）、「除斥と忌避の狭間」として公表した。
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