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2015 Fiscal Year Research-status Report

交渉理論に基づく紛争解決制度の国際比較―社会的特性を重視した紛争解決法理の探究

Research Project

Project/Area Number 15K03195
Research InstitutionHitotsubashi University

Principal Investigator

小林 秀之  一橋大学, 大学院国際企業戦略研究科, 特任教授 (30107495)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 安達 明久  常葉大学, 経営学部, 教授 (10552474)
比護 正史  白鴎大学, 法務研究科, 教授 (30726659)
斎藤 輝夫  明治大学, 法務研究科, 教授 (60726256)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords民事訴訟法 / 紛争処理法制
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、米国や中国、アジア諸国において「グローバル」な事業活動を展開する我国企業が遭遇する各種のビジネス紛争に関して、交渉理論による紛争解決制度の国際比較を行い、紛争の回避・解決のために必要となる「基礎的知見」(新たな紛争解決法理)を提供することを目的としている。
平成27年度の具体的な研究内容としては、当初、1)我国企業が海外展開するに際し遭遇しているビジネス紛争についてアンケート方式による「典型的事例」を収集すること、2)それらの事例を中心にビジネス紛争解決制度の現状について整理することを想定していたが、アンケート協力者である地元商工会議所との協議において、アンケートに添付する参考資料の充実、事前説明等に十分な準備を行うべきとのアドバイが呈されたことから、平成27年度においては、調査対象国の紛争解決制度の概要調査、当該国におけるビジネス文化とその背景となっている社会経済的要因の整理分析に重点をおいた作業を実施することとした。
具体的な研究成果は、次の3点である。①中国のほか、ベトナム、タイなどアジア5ヶ国の紛争解決制度全体の現状に関する文献調査を実施した。②特に、企業のグローバル展開に伴い多発していると考えられる解雇に関連する労働法制に関し詳細な資料収集整理を実施し、解雇における正当理由、金銭補償などの法制度の状況と、司法・行政・民間の3区分による労働紛争解決制度と利用実態について分析を行った。③また、世界44ヶ国におけるビジネス文化の類型化とその要因に関する定量分析を実施し、ビジネス文化類型と相関する人種・宗教など4区分29個の社会経済文化的要因を抽出することが出来た。このうち、①と③については、その成果の一部を論文として公表した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成27年度に当初予定していたアンケート調査を平成28年度に繰り延べることとしたが、その準備のため当初平成28年度に予定していた、調査対象国の紛争解決制度の概要調査、ビジネス文化など紛争解決制度の背景となっている社会的要員に関する分析については、先行前倒しして実施することが出来たことから、研究計画は、概ね順調に進捗していると考える。

Strategy for Future Research Activity

平成28年度については、平成27年度に実施した調査対象国の紛争解決制度の概要、労働紛争に関する具体的な法制度、ビジネス文化を中心とする社会的要因についての分析結果を統合整理し、地元商工会議所等の理解を得たうえで、具体的な事例についてのアンケート調査、ないしは相当数の個別ヒアリング調査を実施する予定である。
これら具体的事例の収集整理実施し、平成29年度に予定している紛争解決制度と社会的要因の相関分析に必要な基礎データを平成28年度において構築することとしたい。

Causes of Carryover

当初平成27年度に予定していた地元企業へのアンケート調査を次年度に繰り延べたこと、また、平成28年3月に予定していたタイ、中国などでのヒアリング調査を訪問先企業の都合により平成28年夏に延期したことにより予算の繰り延べが発生した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

地元企業へのアンケート調査、および海外ヒアリング調査は、平成28年度に適宜実施する予定であり、当該繰り延べ額を充当する計画である。

  • Research Products

    (7 results)

All 2016 2015

All Journal Article (7 results)

  • [Journal Article] 世界44ヶ国のビジネス文化に関する定量分析(上)社会的価値観と社会経済的要因の相関分析と検証2016

    • Author(s)
      安達 明久
    • Journal Title

      常葉大学経営学部紀要

      Volume: 3(2) Pages: 1-17

  • [Journal Article] 東南アジアの法務とその背景(第6回)ネパール2015

    • Author(s)
      小林 秀之
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 15(10) Pages: 126-128

  • [Journal Article] 東南アジアの法務とその背景(第5回)カンボジア2015

    • Author(s)
      小林 秀之
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 15(8) Pages: 139-141

  • [Journal Article] 東南アジアの法務とその背景(第4回)東南アジア各国の比較 : ベトナムを中心に2015

    • Author(s)
      小林 秀之
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 15(7) Pages: 153-156

  • [Journal Article] 東南アジアの法務とその背景(第3回)タイ2015

    • Author(s)
      小林 秀之
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 15(5) Pages: 130-132

  • [Journal Article] 東南アジアの法務とその背景(第2回)ベトナム(その2)2015

    • Author(s)
      小林 秀之
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 15(4) Pages: 119-122

  • [Journal Article] 東南アジアの法務とその背景(第1回)ベトナム(その1)2015

    • Author(s)
      小林 秀之
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 15(1) Pages: 112-115

URL: 

Published: 2017-01-06  

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