2015 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K03204
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
名津井 吉裕 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (10340499)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 法人でない社団 / 当事者能力 / 登記請求訴訟 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度の研究実施計画における「不動産登記制度と登記関係訴訟」に関して、法人でない社団の登記請求訴訟に関して論文（名津井吉裕「法人でない社団の受けた判決の効力」『（松本博之先生古稀祝賀論文集）民事手続法制の展開と手続原則』（弘文堂・2016）591～609頁）を公表した。この論文は、法人でない社団が当事者となった登記請求訴訟に関する最近の判例（最判平成26年2月27日民集68巻2号192頁）が、原告である社団の受けた判決の効力が構成員全員に及ぶとしたことの意義を明らかするため、非法人社団の原告能力を否定する条文の下で社団自身による提訴を許容してきたドイツの判例法理、および、その理論的支柱をなした学説を踏まえて、社団名の法的性質を構成員全員の略称とする理論の正当性を論証し、わが国における上記判例を分析したものである。
また、研究実施計画における「原告能力規定の改正」に関しては、従前公表した論文をまとめた論文集の出版の準備を兼ねて、ドイツの判例・学説の状況を調査するため、ドイツのレーゲンスブルク大学にて短期の在外研究を行い、同大学の名誉教授であるゴットバルト教授、現職のアルトハンマー教授と意見交換の機会をもち、いくつかの貴重な示唆を得ることができた。これを含めた最近の状況のみを整理した論文について、執筆を検討している。
さらに、研究実施計画における「わが国の判例研究─分析枠組みの確立」に関しては、前掲論文における登記請求訴訟を例とした分析のほか、事件類型別の判例研究について公表雑誌が決定し、執筆準備を行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①計画していた短期の在外研究を予定通り実施することができたこと、②近時注目されている社団関係訴訟の判例（前掲平成26年2月27日最判）に関して、ドイツの理論を踏まえた研究成果を公表できたこと、③事件類型別の判例研究を公表するための準備について偶然も幸いして公表雑誌が決定し、執筆準備をすでに開始していることなどを踏まえると、全体として当初の研究実施計画の通りに進行している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度も本年度と同様、短期の在外研究を予定しているが、区分所有権法に関する所有権者の団体が当事者となる訴訟に関する研究を進展させるため、文献調査、学会の概況等について示唆を得るため、事前準備を整えることにより、滞在中および帰国後の研究の推進を図る。また、年度内に、成果について中間的な取りまとめをするため、報告の機会を設定する。
|
| Causes of Carryover |
物品購入時における見積書の価額よりも、購入価額が価格改訂等の理由から安くなったものがあり、端数が生じたため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初計画に吸収して執行する。
|
Research Products
(2 results)
