2015 Fiscal Year Research-status Report
民法（債権関係）改正が物権法・不動産登記法に及ぼす影響の分析
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15K03210
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
七戸 克彦 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00206096)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民法改正 / 債権関係改正 / 相続法改正 / 不動産登記 / 司法書士 / 物権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１） 著書・論文
平成27年度に刊行された著作として、①七戸克彦「相続と登記――物権変動の一般理論の試金石としての」月報司法書士521号（平成27年7月号）4頁～16頁、②七戸克彦「『建物』と『家屋』」福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」121号（平成28年1月号）5頁～10頁、③七戸克彦「司法書士の業務範囲（1）――総論（1）司法書士の業際問題の現在」市民と法98号（平成28年3月）2頁～9頁がある。なお、③は、全6回の連載である。
このほか、著書の分担執筆として、有斐閣『新注釈民法』の「登記請求権」部分（40頁）、日本評論社『新基本法コンメンタール・民法・物権』の「占有権」部分（20頁）の執筆を終え、原稿も提出済であるが、目下のところ未刊行の状態である。
（２） 実務家との連携等
①平成27年10月18日全国青年司法書士協議会熊本大会にて「マイナンバー制と不動産登記」に関するシンポジウムで登壇、②平成27年10月24日さいたま司法書士会で「司法書士の倫理」の演題で講演、③平成27年11月1日大阪司法書士会にて「相続と登記」の演題で講演、④平成27年11月8日関東ブロック司法書士会協議会にて「司法書士と倫理」の演題で基調講演・総括講演、⑤平成27年11月14日・15日の両日福岡県司法書士会にて「司法書士の直面する当面の課題」の演題で、債権関係改正・相続法改正につき講演、⑥平成28年1月30日司法書士三田会にて「商業登記と専門家責任」の演題で講演。
このほか、債権関係改正・相続法改正をも視野に置いた「登記学会」の設立準備に関してアドヴァイスを与えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
民法（債権関係）改正の国会審議は、現在ストップした状態にあり、改正法がいつ成立するかについては、目算の立たない状況となっている。その一方で、相続法改正の審議会での検討が進んでおり、意見等を公表する必要性は、むしろ相続法改正の側にある。この点は、予想外の事態であったため、債権関係改正・相続法改正の両者を見据えた研究を行うよう努めている。
また、債権関係改正の国会審議が止まっていることとの関係で、有斐閣の民法コンメンタール（『新注釈民法』）、日本評論社の民法コンメンタール（『新基本法コンメンタール』）とも、刊行が遅れており、場合によっては、提出済の原稿を手直しする必要が生ずる可能性もある。
なお、こうした法改正をも含めた新たな状況に直面している司法書士の業務範囲につき、平成28年3月より全6回の連載を開始しており、同連載は、平成28年度中に完結の予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１） 著書・論文
債権関係改正に加えて、相続法改正の不動産登記手続に及ぼす影響に関して、平成27年度に引き続き検討を加え、研究成果を逐次公表する。目下確定しているものは、①「市民と法」誌の全6回の連載（すでに連載第1回は刊行済、第2回も初稿の校正を完了済）、②有斐閣『新注釈民法』「登記請求権」部分（原稿提出済）、③日本評論社『新基本法コンメンタール民法・物権法』「占有権」部分（原稿提出済）である。
（２） 実務家との連携等
前年度に引き続き、債権関係改正・相続法改正が不動産登記法制に及ぼす影響につき、司法書士等の実務家と意見交換等を行う。目下確定しているものとしては、①平成28年10月29日横浜司法書士会にて講演、②平成28年11月6日関東ブロック司法書士会協議会にて講演、③平成28年12月20日・22日の両日司法書士中央新人研修にて講演があり、このほか、「登記学会」の設立準備につき打ち合わせを行う予定である。
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