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2016 Fiscal Year Research-status Report

民法(債権関係)改正が物権法・不動産登記法に及ぼす影響の分析

Research Project

Project/Area Number 15K03210
Research InstitutionKyushu University

Principal Investigator

七戸 克彦  九州大学, 法学研究院, 教授 (00206096)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords民法改正 / 債権関係改正 / 相続法改正 / 不動産登記 / 司法書士 / 土地家屋調査士 / 債権法 / 相続法
Outline of Annual Research Achievements

平成28年度の研究実績は、以下の通りである。
(1) 著書・論文
①(単著)「司法書士の業務範囲(1)~(6・完)」市民と法98号(平成28年4月)2~9頁、99号(6月)19~27頁、100号(8月)11~19頁、101号(10月)8~18頁、102号(12月)26~36頁m103号(平成29年2月)32~44頁……なお、同連載に関しては、連載終了直後に単行本化の依頼が来ており、直ちに執筆に入った。②(単著)「(判例評釈)区分所有部分に登記のない1棟の建物全部について賃借権設定登記がされた場合の抹消登記請求(最判平成7年1月19日判時1520号84頁・判タ871号300頁)」鎌野邦樹=花房博文=山野目章夫(編)『マンション法の判例解説』(勁草書房、平成29年2月)190~191頁
(2) 実務家との連携等
①平成28年9月10日・三重県土地家屋調査士会にて講演(演題「土地家屋調査士の今後の業務展開の方向性について」)、②平成28年10月15日・福岡県司法書士会にて講演(演題「司法書士が留意すべき最近の動向――とくに司法書士の業務範囲について」「)、③平成28年10月29日・横浜司法書士会にて講演(演題「司法書士の倫理」)、④平成28年11月6日・関東ブロック司法書士会協議会にて講演(演題「司法書士の倫理」)、⑤平成28年11月19日・大分県土地家屋調査士会にて講演(演題「土地家屋調査士の今後の業務展開の方向性について」)、⑥平成28年11月26日・群馬県司法書士会にて講演(「演題「司法書士の業務範囲」)、⑦平成29年2月28日・東京司法書士会新宿支部にて講演(演題「不動産登記と倫理」)

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(理由)
国会で長らく棚ざらしにされていた「民法の一部を改正する法律案」は、本年(平成29年)4月12日にようやく衆議院法務委員会を通過した。今後は、衆議院本会議での可決を経て、参議院に回付され、今国会で成立する見通しであり、本科研費研究は、まさに時宜を得た研究となった。
改正内容の中でも、とりわけ時効法と債権者代位権の転用は、登記実務に大きな影響を与えることから、司法書士会からの講演(報告)依頼が続いており、本年4月22日には横浜、7月1日には千葉での講演を依頼され、また、日本司法書士会連合会の会報にも寄稿を依頼されている。
その他、今年度(平成29年度)に入ってからも、本科研費研究のテーマ関連の雑誌論文2本の依頼が来ている。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策は、下記の通り(現段階で確定しているもの)。
(1)著書・論文
①有斐閣『新注釈民法』「登記請求権」の出版(原稿提出済)、②日本評論社『新基本法コンメンタール・物権法』「占有権」の出版(原稿提出済)、③民事法研究会『司法書士の業務範囲』の出版(現在執筆中)、④民事法研究会『現代不動産法大系』(分担執筆)の出版(現在執筆中)、⑤雑誌「現代消費者法」掲載の判例評釈の執筆(現在執筆中)
(2)実務家との連携等
①平成29年4月22日・神奈川県司法書士会にて講演(演題「民法(債権関係)改正の要点」)、②平成29年7月1日・千葉県司法書士会にて講演(演題「相続・遺言をめぐる近時の判例の動向」)。
その他、本科研費研究のテーマ関連の著書・論文の執筆、講演・報告については、依頼を受け次第、応諾する準備を整えている。

Causes of Carryover

物品費の残額118円の端数を消化できなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度は最終年度なので、端数が出ないように消化したい。

  • Research Products

    (7 results)

All 2017 2016 Other

All Journal Article (6 results) (of which Open Access: 6 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] 司法書士の業務範囲(6・完)――司法書士法3条以外の法令等に基づく業務(2)2017

    • Author(s)
      七戸克彦
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 103号 Pages: 32-44

    • Open Access
  • [Journal Article] 司法書士の業務範囲(1)――総論(1)司法書士の業際問題の現在2016

    • Author(s)
      七戸克彦
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 98号 Pages: 2-9

    • Open Access
  • [Journal Article] 司法書士の業務範囲(2)――総論(2)司法書士の業務権限の変遷2016

    • Author(s)
      七戸克彦
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 99号 Pages: 19-27

    • Open Access
  • [Journal Article] 司法書士の業務範囲(3)――司法書士法3条業務(1)2016

    • Author(s)
      七戸克彦
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 100号 Pages: 11-19

    • Open Access
  • [Journal Article] 司法書士の業務範囲(4)――司法書士法3条業務(2)2016

    • Author(s)
      七戸克彦
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 101号 Pages: 8-18

    • Open Access
  • [Journal Article] 司法書士の業務範囲(5)――司法書士法3条以外の法令等に基づく業務(1)2016

    • Author(s)
      七戸克彦
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 102号 Pages: 26-36

    • Open Access
  • [Remarks] 九州大学学術情報リポジトリ(検索項目「七戸克彦」)

    • URL

      http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/xc/search

URL: 

Published: 2018-01-16  

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