2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03213
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
笠原 武朗 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90346750)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 組織再編行為 / 効力 / 無効の訴え |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度における研究の中心的な作業は、我が国における組織再編行為の効力に関連する議論について改めて整理し、分析することであった。分析の視角としては、とりわけ、組織再編行為と類似の状況において、組織再編行為について用意されている形成無効の仕組みとは異なるやり方で効力の問題が取り扱われている領域との比較に重点を置いた。そこで得られた知見から直接得られた一つの成果として、平成26年会社法改正で導入された特別支配株主による株式等売渡請求制度による売渡株式等の取得について設けられた無効の訴えについて、そもそもそのような仕組みを置くことが立法論的にかなり疑問であることを示した上で、そのような認識を踏まえた上での解釈論を提案する論文を公表した。また、研究からの派生的な成果として、組織再編行為の効力問題を考える際に必ず参照すべき新株発行の効力問題につき仮装払込みを題材として論じた論文と、組織再編行為の一種である株式交換について無効の訴えを認容した最新の裁判例についての判例評釈を公表することができた。さらに、対価の不均衡と形成無効との関係を広く考察する論文の準備を進めており、それは平成28年度中に公表する予定である。
以上のように、我が国の議論についてはそれなりに研究が進展しているが、計画していたアメリカ法の研究の準備作業は体系書のチェックを行った程度であり、データベースを活用した文献の読み込みまでは行っておらず、思うように進めることができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初考えていた以上に日本法の整理・分析に時間がとられ、アメリカ法については文献の渉猟・読み込みを十分に進めることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本法については引き続き研究成果を公表していく。
アメリカ法については、初年度の遅れを取り戻すために集中的に文献の渉猟と読み込みを進める。
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| Causes of Carryover |
中心的な使途である専門書の購入や旅費に使える金額ではなく、また、文具等の消耗品についてもすぐに必要な状況にはなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
必要に応じて文具等を購入する。
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Research Products
(5 results)
