2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K03213
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
笠原 武朗 九州大学, 法学研究院, 准教授 (90346750)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 組織再編 / 瑕疵 / 効力 / 会社分割 / 債権者異議手続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、昨年度に引き続き、瑕疵ある組織再編の効力に関連する諸問題についての研究を行い、その成果の一部を公表し、また、その成果を反映した教育用資料を作成・公表した。
特に中心的に研究を行ったのは、会社債権者を害する濫用的な会社分割について、債権者保護を図るために会社分割の効力をどう考えるべきかという問題である。会社分割の当事会社の債権者のうち債権者異議手続の対象とされていない債権者については事後的救済を認める判例や議論の蓄積があり、平成26年改正でも一定の対処がなされたところであるが、同手続の対象とされている債権者については、会社法は、会社分割の形成無効の可能性をサンクションとして、同手続の適法な履践によって利害調整を行うことを予定するのみであるように見える。そこで、そのような債権者がそれとは別に、一般法理（詐害行為取消しや法人格否認など）によって会社分割の効力の一部を実質的に否定することによって事後的救済を受けることの是非についての研究を行い、そのような可能性を認めるべきとの結論を得た。これについては平成28年度末に中間的な研究会報告を行っていたが、平成29年度中に最終的な成果を論文にまとめ、すでに公表媒体に確定稿を提出している。また、この問題を扱った教育用演習問題を公表している。
その後、組織再編による法律関係の変動についての理解を深めるために、組織再編と契約の関係について、雇用契約を中心に研究を行っているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本法上の問題については様々な問題を検討することができており、平成30年度以降も引き続き同じように研究を進めていければよい。
しかし、当初考えていたよりも、比較法的考察の材料となるべき外国法の研究に時間を割くことができず、具体的な成果物を公表することができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本法上の問題については、組織再編による会社の契約相手の地位への影響とそれらの者の保護について研究を進める。特に、雇用契約について中心的に検討する。
外国法については、引き続き、研究課題に関する米国法の全体像を把握・描写できるように文献資料の分析を進める。
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| Causes of Carryover |
（理由）
外国書籍の購入額が予定より少なくなった。また、他機関支給による出張（研修）と兼ねて資料収集や研究会への出席等を行うことが多かったため、旅費が予定より少なくなった。
（使用計画）
書籍の購入、資料収集や研究会への出席のための旅費に充てる。
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