2015 Fiscal Year Research-status Report
商品・サービス・事業者の信用や評判に係る法制の体系的研究
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15K03219
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
野田 耕志 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00344648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
駒田 泰土 上智大学, 法学部, 教授 (30334288)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 信用 / 評判 / 認証 / ゲートキーパー / デュー･ディリジェンス / 開示 / 商品等表示 / 知的財産 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、商標法や不正競争防止法等の知的財産法の立場、ならびに、商法・会社法や金融商品取引法等の企業法の立場から、優れた商品やサービスを提供する者、ならびに、優れた事業を営む者のインセンティブのために信用や評判が有効に機能しうる法制度を模索するものである。
本研究は、商品、サービスおよび事業者の信用・評判に係る法制度について、「①認証者による認証サービスに支えられた下で、優れた商品やサービスを提供する者、優れた事業を営む者のインセンティブのためにそれらの信用や評判が発展し、確立され、それが有効に機能する市場環境が整えられる」、さらに、「②事業者自らの努力で発展し、確立された信用や評判（あるいは、知的財産）は、他者に不当に利用されないように保護されなければならず、もって複数の事業者間で公正な競争が図られる」という考察の枠組みにより体系化が図られるべきというものである。この考察の枠組みについて、研究代表者と研究分担者が第一次的に比較法研究を実施することで研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、「研究概要」で記す考察枠組①の研究に関して、商品、サービスおよび事業者の信用や評判に係る法制度の根幹を支えるものとして位置付けられる、認証者による認証サービスについて、第一に、その有効性のためのアメリカにおける最新の理論（アプローチ）のキャッチ・アップを行い、第二に、様々な市場で存在しうる個々の認証者（ゲートキーパー）ごと、ここでの理論（アプローチ）を参照しつつ、認証サービスを有効とする規制・責任や体制、あるいは、論点について具体的な整理を行っているところである。本研究では、商品、サービスあるいは事業者のための認証者あるいは市場ごとで認証の役割、および、認証に係る審査（デュー･ディリジェンス）の実務・程度に違いがあり、法的責任の必要性等、認証サービスの有効性を論じる上で認証者あるいは市場ごとで類型化して整理することが重要であることが改めて認識された。
次に、「研究概要」で記す考察枠組②の研究に関して、侵害であると信じた特許権者等がその告知・警告を行ったが事後の訴訟で非侵害と判断された場合に、信用毀損の不正競争が成立するか否かに関しては、議論が存する。この点、比較法上の示唆を受けて、知的財産権の正常な行使については不正競争の成立を安易に認めるべきでないとする有力説があり、これに同調したと思われる近年の裁判例もあるものの、多数説は、非侵害であれば原則として不正競争の成立を認めてよく、知的財産権の正常な行使か否かは過失判断のところで調整すればよいとしている。本研究では、比較法の成果として示される規律がわが国において支持を得ていないのはいかなる理由によるものか、諸外国の規律がわが国の多数説のそれと異なりうる必然的な事情はあるかを探求している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度以降に実施する研究では、前年度と同様に外国法の調査・研究を行うとともに、わが国における状況を踏まえた本研究の仕上げとなる考察を進めていく予定である。また、平成28年度以降においては、研究代表者および研究分担者それぞれの調査・研究を踏まえて論点を体系的に整理し、それぞれが論文としての公表を行い、また、諸大学の研究会などで研究成果（全部または一部）の発表を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
本研究では、第一次的に比較法研究のための外国文献等の入手が主だった資金使途となるが、当年度の研究の進行にあわせ随時外国文献等の発注を行ったため、一部の文献入手が年度をまたいでしまうことになった。
なお、研究の進捗状況に遅れは生じていない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度（平成28年度）は、引き続き前年度からの研究を進め、成果を発表する等研究を発展させる予定であり、現時点において当初予定の通りの使用額となる見込みである。
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