2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03225
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
岩原 紳作 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20107486)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 金融機関グループ / コーポレートガバナンス / 会社法 / 銀行法 / 保険業法 / 金融商品取引法 / 社外取締役 / 持株会社 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
金融機関グループのガバナンスに関するEU、アメリカ、イギリス、ドイツ等、各国における立法や、OECD、バーゼル銀行監督委員会等の提言、各国の証券取引所の規則等、国際的な資料の収集に努め、その分析を行った。また、わが国の銀行法、保険業法、金融商品取引法、会社法等の関係法令や、金融庁の監督指針、検査マニュアル、東京証券取引所規則、これらに係る判例や文献、経営学や金融論に関する文献・資料等の収集と分析を行った。更に、金融庁や法務省の関係官、金融機関の実務家等にインタビューや意見交換を行うとともに、池尾和人教授、宮本英昭教授、翁百合氏といった金融論・経営学の専門家と、意見交換を行った。これらはいずれも継続中であるが、現段階においても、いくつか明らかになってきたことがある。第一に、海外の金融機関グループにおいては、グループ全体の経営やリスク管理を、持株会社に集中して行うことが一般的であり、監督や規制もそれに対応したものになっているということである。わが国の銀行法等も、そのような理念に基づいて立法されたが、必ずしもそれが貫かれたような法制や監督体制になっていないし、会社法がそれに対応できていないことも明らかになった。第二に、そのような持株会社の機能を発揮させるためには、持株会社のガバナンスを委員会等設置会社にする等、社外取締役がグループ全体の利益の観点からグループ全体の経営を監督する態勢を構築する必要があることである。第三に、金融機関グループを監督する体制も、銀行・証券・保険といったグループ全体を横断的に監督できる体制が必要であるということ、等である。これらの研究成果の一部を、「金融持株会社におけるグループガバナンスー銀行法と会社法の交錯(3)ー」という論文として、上村達男他編『企業法の現代的課題』（成文堂、2015年）29頁～53頁に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外法制や国内法令、監督指針・検査マニュアル・証券取引所規則、関連文献・資料等の収集は順調に進み、金融庁や法務省等の関係官や金融機関実務家、金融論や経営学の専門家へのインタビューや意見交換等も、ほぼ予定通り進んでいる。これらを基にした分析も並行して進めている。分析の中では、金融機関グループの持株会社やその子会社におけるガバナンスの在り方の分析が進んでいる。これらを纏めて、研究実績の概要に記したように、論文で発表することもできた。しかし、金融機関グループ全体をカバーする横断的な監督体制の構築、特に、国際的な金融機関グループに対する国際的な監督体制の構築の問題は、なお今後の検討課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後とも、海外法制や国内法令、監督指針や検査マニュアル・証券取引所規則、関連文献・資料の収集、金融庁や法務省等の関係官や金融実務家、金融論や経営学の専門家とのインタビューや意見交換等を引き続き行っていく。この分野は国際的にも国内的にも変化の激しい分野であり、変化に応じた新たな情報の収集が不可欠である。そしてこれらを基にした分析を更に進める。金融機関グループにおけるガバナンスの研究を引き続き進めるほか、特に、平成２７年度においては十分にはできなかった金融機関グループを横断的に監督する体制の在り方や、国際的な金融グループに対する国際的な監督体制の構築の問題に関する検討を進めていきたい。
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