2015 Fiscal Year Research-status Report
民事訴訟における「手続集中」理念とその諸方策に関する研究
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15K03226
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
松村 和徳 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20229529)
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2015-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 手続集中 / 手続による失権 / 更新禁止原則 / 裁判官の積極性 / 審理システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究は、「真実に合致した裁判と迅速な裁判の実現」のために民事訴訟手続に関する立法及び実務上どのような試みがなされてきたか、その系譜をたどり、比較法的考察を加えつつ、その成功と失敗を検証しながら、今日の民事訴訟のあるべき姿を探るものである。とくに、本研究の目的は、わが国固有の民訴法構築を意識した「大正民訴法改正」の基盤となり、現行法にも引き継がれている、1895年オーストリア民訴法制定に遡る「手続集中」理念の系譜と今日的意義を明らかにし、現代における民事訴訟の手続規律のあるべき姿の探求する点にある。本年度の研究では、手続集中理念が審理システムの改革と裁判官の実体的訴訟指揮義務とがどのように連動して手続集中化を形成していったかに焦点をあて、ドイツ法、オーストリア法を中心に、2010年改正のスイス法も含めて研究した。その方策の共通する特色のひとつに「手続による失権」の強化がある点に着目して研究を進めた。手続による失権には、まさに①手続集中を目的としたものと②制度的要請(手続目的)からの失権があり、これが現代の民事裁判手続における権利の確定から実現までの継続した過程の中でどのような意義と機能を有しているのか、その失権構造と内容を明らかにすることを試みた。その成果の一部（②の失権に関して）を「民事執行における失権」という形でまとめた（拙稿「民事執行における失権」早稲田大学法務研究論叢(第1号)69頁以下（平成28年6月刊行予定））。他方、審理システムとの関係では、上訴システムの改革、とくに更新禁止原則による失権の意義とその機能についての研究を実施した（①の失権に関して）。この点に関しては、1895年オーストリア民訴法以前のオーストリア一般裁判所法にまで遡り、また2001年のドイツ上訴改正などを検討したうえで、わが国の上訴制度についての考察を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究は、交付決定が2016年10月以降となったため、研究の実施が大幅に遅れた。しかし、研究の重点ポイントを「手続による失権」と手続集中の関係に絞って、研究を実施した結果、一定程度の成果を残せたと思われる。
とくに、本研究課題で挙げた上訴システムの改革について、順調に研究は進展しており、本年夏以降には、一定の成果を公表できそうである。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究で不十分であった手続集中理念に基づく審理手続システムの改革、とくに「上訴システム改革」と「手続主体の行為規律化」について研究を実施することが本研究の目的である。そして、前者においては、手続集中理念の実現の中核となった「更新禁止原則」とそれと関連した「再審システム」について研究を実施する予定であるが、前者の更新禁止原則についてはある程度研究がまとまったので、今後は、再審システムと後者についての「裁判官の実体的訴訟指揮権」に基づく「裁判官の積極性」と、手続集中のための諸方策との関係、および「当事者の訴訟促進義務・事案解明義務」を中心とした「当事者行為の規律」との関係について、わが国が範としたドイツ及びオーストリア民事訴訟法を中心にその改革の変遷を辿りつつ、その評価、検証を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
交付決定が10月以降となったため、文献、とくに外国文献の購入などまだ送付されていないものがあり、また同様に、先方の都合に合わせて海外出張のスケジュールを組み直しし、2016年4月以降に実施する必要が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度に未実施となった文献購入費や海外調査等の旅費・謝金は、2017年度の予算と合わせて使用する予定である。
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