2018 Fiscal Year Annual Research Report
Process of formation of Supreme Court cases and court organization
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15K03254
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Research Institution | Soka University |
Principal Investigator |
山田 隆司 創価大学, 法学部, 教授 (70631159)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 最高裁判所 / 最高裁裁判官 / 判例形成過程 / 裁判所機構 |
Outline of Annual Research Achievements |
<当初の研究課題はオーラルヒストリーの書籍発刊など順調に進行しているが、これに加えて、関連するテーマの研究について新たな論稿執筆の計画が浮上してきたことから、研究を推進するため事業期間を延長することを希望する>として2017年度末に補助事業期間延長承認申請をしていたところ、当初の2015年度から3年間の期間が1年間の延長を認められ、関連テーマの研究に関する論稿執筆については2018年春発刊の「創価法学」47巻3号に「名誉毀損の成否と『表現の自由』――最高裁判所の判断に変化の兆し」と題する論稿を公表できたほか、さらなる研究を進め、次年度以降に執筆を計画している新たな論稿の基底部分を形成することができた。 本研究は、元最高裁裁判官にインタビューし、主として憲法判例における司法判断の形成過程を記録に残すとともに、最高裁判例の形成過程と裁判所機構の関係の一端を明らかにし、その分析を目的とする。オーラル・ヒストリーの手法を用い、元裁判官である福田博氏から、過去の公表資料では窺い知れない判断に至った過程や問題点などを聞き取り、新たな知見を一定程度得ることができた。その知見は、ミネルヴァ書房から『「一票の格差」違憲判断の真意』と題する書籍を出版し、公表した。司法制度の研究において有用な基礎資料となりうるはずである。 また、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の実態について文献などを調査し、論稿「最高裁調査官制度の内容」として法律専門誌『法学セミナー』2017年5月号に発表した。さらに、最高裁判所の憲法判例の形成過程について研究をさらに進め、最高裁判例の形成に重要な役割を果たすと考えられる最高裁判所調査官の意義について文献などを調査し、論稿「最高裁調査官制度の再検討――批判と反論、改革案を考える」にまとめ、紀要『創価法学』において発表した(2017年11月)。
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