2015 Fiscal Year Research-status Report
性的マイノリティの人権に関する総合的研究―国内法政策を促進するために
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15K03255
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| Research Institution | Takaoka University of Law |
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Principal Investigator |
谷口 洋幸 高岡法科大学, 法学部, 准教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 性的マイノリティ / LGBT / 性的指向 / 性自認 / 人権 / 同性婚 / 国連 / 女性差別撤廃条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は（1）権利内容の明確化と（２）国内法政策の評価の２点を中心に研究を遂行した。
まず、性的マイノリティに関連する国内外の判例や国際機関・行政機関の実践をもとに、性的指向や性自認に関連する権利カタログを作成した。国連機関での実践例をもとに、性的マイノリティやLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）といった主体別ではなく、個人の属性としての性的指向（sexual orientation）と性自認（gender identity）を基準に整理した。結果、私生活の尊重をうける権利、家族生活の尊重をうける権利、婚姻する権利、差別なき人権の享有、表現・集会結社の自由、拷問・非人道的な処遇、庇護・難民などに分類し、代表的な事例にもとづいて権利内容を分析した。
さらに、国内法政策の現状と権利内容を比較し、法政策の問題点を抽出した。刑法の強かん罪の構成要件における男性被害者、トランスジェンダーの該当性、刑事拘禁施設における性別別処遇の問題点、事実婚規定（公営住宅法、DV防止法など）の同性カップルへの適用などがその具体例である。各事例を整理し、日本の性的マイノリティに関連する課題を分析した。2016年2月にジュネーブのヨーロッパ国連本部で実施された女性差別撤廃条約の日本審査に参加し、分析結果をもとに条約の権利内容と国内法政策の齟齬について、女性差別撤廃委員会の専門員に対する情報提供を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画にある権利内容の明確化と分析はおおむね順調に進展している。ただし、ウェブサイトや電子アーカイブの作成による研究成果の発信準備が未了である。研究成果を論文や研究発表、講演等で公表しているため、次年度はウェブサイトや電子アーカイブによる発信準備を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
権利内容の明確化については、過去の研究成果の整理とアップデートが完了し、論文等による公刊も完了した。今後は(1)ウェブサイトと電子アーカイブの作成と、(2)権利保障の分析を中心に研究を遂行する。
ウェブサイトと電子アーカイブは権利内容に加えて、性的マイノリティに関連する公表データなどを一覧できるように構成する。最終的には性的マイノリティに関連する総合ポータルサイトとして拡大する予定である。また、権利保障の分析は、学会報告などの場を通じて公刊する。とくに国際学会などにおいて英語での研究成果の公表も進めていく。
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| Causes of Carryover |
本年度に予定していたウェブサイトおよび電子アーカイブの作成が遅れ、次年度にデザイン等の依頼作業や管理ソフトの購入等がずれ込んだため、謝金等の支払いが発生しなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の早い時期にウェブサイトおよび電子アーカイブの準備を開始し、本年度に積み残していた関連する支出を行う。
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