2017 Fiscal Year Research-status Report
性的マイノリティの人権に関する総合的研究―国内法政策を促進するために
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15K03255
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| Research Institution | Takaoka University of Law |
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Principal Investigator |
谷口 洋幸 高岡法科大学, 法学部, 教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | LGBT / 性的マイノリティ / 国際人権 / 性同一性障害 / 同性婚 / 差別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「国際人権基準と国内法政策の接合」を中心テーマに据えて研究を実施した。国際人権の領域において性的マイノリティに関する議論は豊富に存在しているものの、日本の国内法政策にはほとんど影響を与えていない。そこで、昨年度までに実施してきた権利内容の明確化と権利保障の現状分析について、国際人権法の視点から批判的な検討を行った。主に３つの課題について、学会報告や論文を通じて研究成果を公表した。
(1) 性同一性障害社特例法について：性同一性障害者特例法の各要件は、1990年代以降の国際人権法の判例によって人権侵害性は明らかとなっている。各要件に対する批判論理を憲法学の言葉に置き換えながら、同法の問題点を網羅的にまとめた。
(2) 同性婚について：同性婚ないし婚姻平等に関連して、同性間パートナーシップに対して国レベルの保障が皆無な状態は、国際人権法の判例からは人権侵害にあたると考えられている。判例の変遷を整理しながら、日本の現状の問題点を整理した。
(3) 差別禁止法について：さらに、根源的な問題解決の方法としての性的指向・性自認（SOGI）差別禁止法／差別解消法／理解増進法の内容を比較し、早期にSOGI差別禁止法を成立させることの意義をまとめた。
(1)から(3)の成果は具体的な内容もさることながら、国際人権法そのものの理解が不十分な日本において、普及・促進を図る効果ももたらしている。また性的マイノリティに関する国内法政策が行き詰まる中、地方自治体の動きにも注目しながら、国内の状況を総合的に検討する研究ができあがりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際会議等の傍聴を含め、おおむね順調に研究計画を遂行できている。一部、日程や学務の関係で変更せざるを得なかった部分もあったものの、必要な知見や情報は得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き研究計画にもとづいて研究を遂行していく。次年度は最終年度にあたり、最終的な研究成果としての単著書公刊を予定している。原稿執筆はすでに着手しており、計画的に公刊にむけた作業を進めていきたい。
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