2016 Fiscal Year Research-status Report
福祉国家は政治をどう変えたか？：日欧比較による「フィードバック」効果の体系的分析
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15K03266
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中山 洋平 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90242065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古賀 光生 中央大学, 法学部, 准教授 (50645752)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福祉国家 / 比較政治 / 西ヨーロッパ / 日本 / フィードバック / 近接比較 / 政治史 / 社会保険 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
失業保険の「ヘント・システム」が労組の組織を強化した例に代表されるように、社会保障制度が導入され作動し始めると、政党や官僚制、職能団体等の組織や行動を規定し政治構造を変えるに至ったとされる例は、先進国の政治史では少なくない。本研究はこうしたアドホックな知見を西欧や日本の比較分析に適用することで検証し体系化し、福祉国家の比較研究に新たな地平を開くことを目指す。
具体的には、日欧各国において、①19世紀末から1970年代くらいまでの時期について、段階的に進んだ福祉国家の構築過程が、政党・職能団体・自治体等の政治組織・団体に対してどのような作用を齎したかを比較政治史的に分析する、②1980年代以降の福祉国家の削減・市場化改革が、関連する政治的組織・団体や、有権者の政治的態度・行動に対していかなるインパクトを与えたかを明らかにする、という２つの手法を取る。
平成28年度には、①の分野については、前年度に行った福祉国家のフィードバック効果に関する事例の収集作業を続けると同時に、先行研究が手薄なフランスの事例を中心に、現地の資料調査を行ってより詳細な政治過程の分析を進めた。その上で、日仏、独墺の２組の事例を比較する形で、社会保障の制度発展が齎した政治的インパクトを検出・検証していく作業に着手した。②の分野については、前年度に行った文献サーベイの成果に基づき、まず現代の福祉改革が新急進右翼政党の伸張に与えたインパクトに関して、中山、古賀が分担して分析を進め、各々論文集への寄稿を完成させた(昨年度の実績報告に記載済み:正式書名は『保守の比較政治学』、合わせて3-56頁を執筆）。また古賀は、福祉改革の有権者の政治的態度に対するインパクトを計測する前提として、まず新急進右翼政党の有権者層の社会経済的地位や価値態度に関する特徴を他の政党の支持層との比較を通じて計量的に明らかにする研究会報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上に述べた作業を通じて、①の分野に関しては、福祉国家構築の政治的インパクトに関する本格的な検討作業に入ることができた。②の分野に関しても、29年度に行うべき計量分析を支える基盤となる実証分析に着手することができた。
ただ、文献調査・解析や研究サーベイは、対象領域が極めて膨大であり、かつ厳密な分析を行おうとすればより詳細な資料やデータが必要になるため、分析作業と並行して調査・収集作業を続けていく必要があった。
とはいえ、こうした作業の遅れは決して深刻なものではなく、概ね順調と考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
対象領域が極めて膨大であり、かつ分析をより厳密に行うために、文献調査や現地資料調査にはなお相当の時間を要する見込みであり、今後も継続して進める必要がある。
とはいえ、29年度は予定通り、①の分野については、対比較によって社会保障の分野毎の命題・仮説を検証しつつ、福祉国家のフィードバック効果の全体像を描き出す理論化の作業を行なう。こうした成果を複数のワーキング・ペーパーにまとめて国内外で報告を行いたい。②の分野に関しては、社会保障の分野毎に、90年代以降の福祉改革と有権者の政治的態度変化の間の相関を解析する計量分析を進める。
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| Causes of Carryover |
一昨年11月のパリ同時多発テロなどの影響により、前年度に予定していたヨーロッパ現地における資料調査・収集のための出張を延期せざるを得なくなり、その影響で海外旅費の執行が一年分、ずれ込んだ形になっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
比較政治史的分析が進捗するにつれ、ヨーロッパでの資料調査・収集の必要が増すため、今後はより精力的に出張を進めて、速やかに使用計画の遅れを取り戻していく考えである。
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