2015 Fiscal Year Research-status Report
わが国刑事裁判への参加制度導入をめぐる比較政治学的研究
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15K03267
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鹿毛 利枝子 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (10362807)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 比較政治学 / 司法 / 参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国における刑事裁判における国民参加制度（「裁判員制度」）の特徴を国際比較の観点から位置づけた上で、その導入理由を分析することである。本研究は、日本の事例を、やはり近年刑事裁判において参加制度を導入した韓国・台湾をはじめ、他の国々との比較において分析することを通して、日本における裁判員制度導入過程の特徴を浮き彫りにしようとするものである。
平成27年度は、主として二つの作業を予定した。まず、申請者はすでに裁判員制度導入の政治過程について、事例研究を行っているが、この事例を、量的分析を用いて再分析した。具体的には、国会の法務委員会における各党議員の発言や、法務省の『犯罪白書』などの内容分析を行い、自民党や法務省、最高裁の裁判員制度に対する立場、より広くは世論に対する立場とその推移を浮き彫りにした。量的分析を加えることで、既に行った事例研究から得られた仮説の妥当性をより精密に検証することが可能になった。
第二に、裁判員制度導入の事例の特色を浮き彫りにするため、法曹一元制度導入の失敗をめぐる政治過程との比較事例分析を行った。法曹一元制度は、裁判員制度と同様、有罪・無罪の判断や、量刑をめぐる判断を行う主体を、職業裁判官以外に拡大する制度である。また裁判員制度と同様、日弁連が熱心に提唱してきた制度でもある。にもかかわらず、一連の司法制度改革では、法曹一元制度の導入は実質的に頓挫した。裁判員制度導入過程との共通点・相違点はどのような部分にあり、その共通点・相違点はどのような要因によって説明されるか。上記第一の作業と同様、この作業においても社会的アプローチ・行政的アプローチ・政治的アプローチの三つのアプローチを念頭に置きつつ、必要に応じて、その他のアプローチも柔軟に取り入れつつ、分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度予定した作業は順調に進展した。6月・7月に台湾を訪問し、司法関係者とインタビュー調査・資料調査の機会を得るなど、平成28年度に予定していた作業を一部前倒しして進めることができた。8月初旬にに東京大学で進行中のプロジェクトについて国内外の研究者を招いた国際ワークショップを行い、今後のプロジェクトの進め方について、突っ込んだ助言を得ることができた。また8月に法社会学分野の学会（East Asian Law and Society Conference）で報告を行い、9月にアメリカ・イェール大学、2月に神戸大学にて政治学者を中心にしたオーディエンスを対象に進展中の研究の報告を行い、多くのフィードバックを得る機会を得た。また適宜、刑事法分野の専門家の助言も得ている。研究の早い段階でフィードバックを得ることで、研究の軌道修正を行い、精緻化を図ることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度の作業は大きく三つ予定する。第一に、前年度に引き続き、裁判員制度の量的研究と、裁判員制度・法曹一元制度の事例の比較研究について、国内外の研究会や学会等で報告を行い、研究の更なる精緻化を進める。この作業は、今年度から始める国際比較研究の土台となる見込みである。
第二に、第一の作業と並行して、国際比較研究に着手する。その第一段階として、平成28年度は、わが国における裁判員制度の特徴を、国際比較の観点から浮き彫りにする作業を行う。わが国の裁判員制度は、わが国と同時期に参加制度を検討・導入した韓国・台湾や、その他先進諸国の参加制度と比べて、どのような点で似ており、どのような点で異なるのか。また歴史的にみれば、どのような時期にどのような参加制度が導入される傾向があり、わが国の裁判員制度は時間軸でみた場合にどのように特徴づけられるのか。刑事裁判に対する参加制度は、多面的な側面をもつため、必ずしも数値的な指標に馴染むかどうかは定かではないが、次年度以降、計量分析を行う可能性も睨み、国際的に比較可能な参加制度の指標の構築の可能性も視野に入れて検討する。この作業は、文献調査が中心となる見込みであるが、必要に応じて、短期間の海外実地調査も行いたい。この作業についても、引き続き、法社会学者や刑事法学者、また韓国・台湾の研究者の助言も仰ぐ予定である。
第三に、次年度には、わが国を含めた先進諸国の刑事裁判参加制度導入と、その態様の説明要因を絞り込む作業を始めるので、その下準備として、先行研究の読み込みを始める。この作業はすでに行った事例研究の中でも一部行ったが、さらに範囲を拡大し、イギリスやアメリカ、ドイツ、フランスなど、陪審・参審制度の先進国といわれる国々において参加制度が導入された過程や、スペインやベネズエラなど、比較的最近参加制度が導入された国々も含めて、文献の読み込みを行う。
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| Causes of Carryover |
昨年度の予算残額は\10,000円を切っており、ほぼ計画通り使用することができた。物品費について、購入を予定していた海外図書が年度内に届かなかったため、わずかに次年度使用額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に購入を予定していた海外図書が28年度前半に到着が見込まれるため、27年度からの繰越額は28年度前半には消化予定である。
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