2016 Fiscal Year Research-status Report
戦前期日本の軍法務官に着目した軍部における司法権の独立に関する実証研究
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15K03293
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
西川 伸一 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00228165)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小森 雄太 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員(客員研究員) (70584423)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 軍法務官 / 政軍関係 / 軍法会議 / 帝国議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究成果：平成28年度は、前年度に実施した調査研究の成果を踏まえ、軍法務官の身分変更や配属先が陸海軍の軍法会議における判決にどのような影響を与えたのかについて、前年度に渉猟した史資料の評価・分析をはじめとする包括的な分析を実施した。併せて、軍法務官を含む司法権と行政権、立法権との関係性について、太平洋戦争以前に形成・発展した関係性が現代にどのような影響を与えているのかに注目した分析も実施し、近代以降に形成された関係性が形を変化させつつも、現在まで繋がっていることを明らかにした。
以上のように、平成28年度は、渉猟した資料の評価・分析を行いつつ、本研究課題の分析枠組みの精緻化を優先して実施した。平成29年度は、本研究課題の実施最終年度であることを踏まえ、これまでの調査研究の成果を取りまとめるとともに、研究成果を論文執筆あるいは研究報告などを通じて発表することを予定している。
なお、本研究課題における重要な分析視角である政軍関係に関する調査研究については、近代日本における議会との関係性に注目した調査研究を実施し、国際学会においてその成果を報告している（下記研究業績欄参照）。
研究の成果・重要性：平成28年度に実施した調査研究を通じて、軍法務官に代表される太平洋戦争以前の司法制度と行政権や立法権との関係性が形を変えつつも、現代まで繋がっていることを明らかにしたことは、本研究課題のみならず、今後の政治制度に関する調査研究に重要な示唆を与えるものである。また、近代以降の議会との関係性に注目して、政軍関係のあり方を考察し、その特徴を明らかにしたことは、軍法務官を取り巻く政治的・軍事的情勢を明らかにするための有益な分析視角を提供しうるものであり、これも今年度の重要な成果として看做しうるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、史資料の収集を中心に実施した前年度の調査研究による成果をより複眼的に評価・分析することを目指し、政治学的視点からの調査研究を実施し、前述のように、分析枠組みの精緻化や現代との連続性の解明といった成果を得ることができたが、これらの知見は、実施最終年度である平成29年度に実施する調査研究において、重要な基盤を成すものである。
以上の点を総合すると、本研究課題は交付申請書提出段階の研究計画と多少の変更はあるものの、おおむね順調に進展していると思料する。なお、平成29年度は、これまでの研究成果を踏まえ、より一層強力に推進することを予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、これまでに渉猟した史資料を活用し、政治学的視点から軍法務官の実体を明らかにするため、「軍法務官の身分変更の前後両１年における量刑変化の量的把握」や「中間成果物としての配属先別軍法務官リストの作成」といった本研究課題において最も重要な作業を引き続き実施する。併せて、平成29年度が本研究課題の実施最終年度であることを踏まえ、これまでの調査研究の成果を取りまとめ、我が国の軍部において、特異な役割を担った軍法務官の実像を描き出すことを目指す。
なお、平成29年度は、上記作業を中心に研究を行うが、作業の進捗状況を把握し方向性を検討するために、研究代表者、連携研究者、さらには『官報』および軍法会議の裁判記録の閲覧作業に携わる大学院生によるミーティングを隔月で開催する。加えて、軍部の人事や軍法会議に精通した研究者を招聘し研究会を実施する。併せて、日本裁判官ネットワークの例会などに出席し、軍事と司法の関係について現職裁判官や研究者と意見交換を行うことも予定している。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、前記（研究実績の概要）の通りの調査研究を実施したが、当初の想定以上に史資料の渉猟が進んだため、史資料の整理に従事する研究協力者（アルバイト）を急遽増員し、作業を実施したため、当初の想定以上に人件費を支出した。そのため、軍法務官に関連する諸分野の研究会への参加、日本政治史や行政学研究者との意見交換を実施しなかった。その結果、次年度使用額が生じたものの、他の作業は当初の想定以上に進捗しており、全般的には本研究課題は順調に遂行されている。
平成29年度についても、上記意見交換を実施するのみならず、他の調査研究や研究成果の発表などを積極的に実施し、申請段階での研究計画を達成しつつ、かつ本研究課題の目的を達成するよう精力的に調査研究を遂行したいと考えている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度の使用計画としては、上述の「今後の研究の推進方策」記載の内容を実施するとともに、平成27年度および平成28年度に実施した史資料や関係資料の収集および分析・評価を実施するとともに、研究代表者や研究分担者、隣接分野を研究している若手研究者の間で継続的に議論を実施し、研究知見の精緻化を図る。そして、本研究課題の実施状況に関する中間報告を兼ねて、『軍事史学』や『年報政治学』など査読付き学術雑誌へ投稿する論文をまとめる。併せて、国際発信の観点から上記の成果物の要旨を英訳し、研究代表者がすでに開設している個人ホームページ（http://www.nishikawashin-ichi.net/）上に掲載し、研究成果の普及促進を図る。
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Research Products
(6 results)
