2016 Fiscal Year Research-status Report

国民保護計画策定状況に関する実態調査ならびに韓国・イギリスとの比較研究

Research Project

Project/Area Number	15K03302
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	池尾靖志立命館大学, 産業社会学部, 非常勤講師 (20388177)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	国民保護 / 有事 / 武力攻撃事態 / 平和安全法制 / アンケート / 自治体 / 地域住民
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、全国の自治体に対する、国民保護計画策定状況に関するアンケート調査を行った。思ったほど回収率がよくなかったため（約4割ほど）、年度末にかけて、督促を行ったため、現在、再集計の途中にある。また、離島、自衛隊基地所在地、米軍基地所在地など、軍事施設の有無によって、国民保護計画の立案に違いがあるか、等の詳細について、最終年度で、集計をし直し、場合によっては、最終年度においても、さらなる追加の調査を行う。このような調査は、おそらく、国民保護法が策定されて以来、学術目的で調査を行うことは、このケースが初めてであろう。また、沖縄をはじめとする離島防衛に対する関心が高まる中で、南西諸島に自衛隊配備を行おうとする動きがあるが、この件に関し、実地調査を行う中で、有識者に見解を問う必要があると感じたため、半田滋・東京新聞論説委員をゲストにお呼びし、別に、離島の地域社会を研究している、熊本博之・明星大学准教授の科研費と共催で、沖縄大学において、シンポジウムを行った。（1部は、有識者による報告、2部は、離島に暮らす地域住民を、宮古島、石垣島、与那国島から一人ずつお呼びし、現状報告とパネルディスカッション。池尾の担当分は、1部の運営と2部における司会）。約100名の参加者を得た。さらに、沖縄本島において、米軍所在地のある自治体を抽出して、詳細を調査しようとしているが、回収率が悪く、また、国防にも関するテーマでもあるため、最終年度は、この点に留意しながら、個別に調査を行う予定である。海外との比較であるが、現在、北朝鮮がミサイル開発を進めており、昨年度調査のできなかった、韓国への調査を、研究協力者の力を借りて実施したい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初、3年目にシンポジウムを実施する予定であったが、島嶼防衛に対する、国内の関心の高まりを受けて、2年目にシンポジウムを実施し、有識者のコメントをいただいた。その結果、当初、2年目に行う予定であった韓国の調査が最終年度に繰り下げとなってしまったが、これは、2年目の研究を進めていく上で、優先順位を変更する必要に迫られたからであり、おおむね、研究は順調に進展していると考える。韓国との比較研究については、現在、北朝鮮情勢をめぐって、米日（韓・中）の動きが見られ、安全保障環境が大きく変化している最中であるため、タイミングをみて、現地調査を行う場合、研究協力者の協力を得て、実施したい。現地訪問が不可能な場合、研究協力者と、海外での学会（ISAなど）を通じてお会いしたときに、意見交換を行うなどして、何らかの結論を出したい。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、今年度実施したアンケート調査を、属性別に集計し、必要に応じて、詳細な聞き取り（経費の問題で、郵送にて行う）を行う。また、北東アジアの安全保障環境が、現在、流動的なため、海外の研究協力者とのやりとりを含めて、意見交換を行い、最終報告をまとめる予定である。また、事情が許せば、韓国の研究協力者の協力を得て、実地調査を行う予定であるが、北朝鮮の状況、韓国大統領選挙の行方など、場合により、研究協力者に対するヒアリングで終わらせることも考える。この場合も、研究協力者との綿密な連絡の上に、予定を組み立て直すことを検討する。
Causes of Carryover	自治体に対するアンケート調査に思った以上の経費（主として郵送費）がかかったため、また、当初の計画にはなかったシンポジウムを実施したため、前倒し請求として400千円を行ったため、それに伴う、若干の使用額が残った。
Expenditure Plan for Carryover Budget	次年度、個別追跡的に実施するアンケート調査費用の一部として使用する予定である。