漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03306
• Research Institution: Kyushu Sangyo University
• Principal Investigator: 宗像 優 九州産業大学, 経済学部, 教授 (40435095)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 浅野 一弘 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (20336986)
• Project Period (FY): 2015-10-21 – 2019-03-31
• Keywords: 海岸漂着物 / 漂着ごみ

Outline of Annual Research Achievements

「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」に関する現状と課題を把握するため、関係機関へのヒアリング調査や資料収集、視察等を行った。具体的には、平成28年２月に埼玉県へ赴き、埼玉県庁にて、内陸部（河川）でのごみの発生抑制対策や「川の国応援団」の取組み状況等についてヒアリングを行った。また、河岸でのごみの状況や、除塵機、排水機場を視察した（利根川とその支流）。３月には、環境省にて、海岸漂着物処理推進法の下での取組み状況や、財政的支援の内容、発生抑制対策等について、ヒアリングを行った。
このように、文献資料による情報の収集や分析のみならず、国や地方の関係機関からの聞き取り調査や、現地での視察を行ったが、これらの活動は、本研究を進めるにあたり、非常に有益であったと思われる。
その他、研究成果の教育現場への還元の一環として、ゼミナール（九州産業大学経済学部宗像ゼミナール）において、環境保護団体による海岸清掃への参加（福岡市内、随時）、ゼミナール研修旅行（長崎県南島原市、平成27年８月）の際の海岸清掃や市役所でのヒアリング等の活動を行った。また、九州産業大学経済学部研究発表会において、「長崎県南島原市における合併、観光、漂着ゴミの現状と課題」とのタイトルで報告を行い、その成果は、九州産業大学経済学部『平成27年度　地域づくりに関連する実践的な経済教育事業報告書』に収められている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」に関する資料の収集と分析、関係当事者へのヒアリング調査、現地視察等を中心に研究を進めた。しかしながら、いわゆる「追加採択」であったことから、研究初年度である平成27年度は、計画していた視察先のすべてに行くことは、時間的に難しい状況にあった。なお、訪問先の都合等もあって、研究構成メンバー全員のスケジュールの調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察を行うことができなかった。もちろん参加できないメンバーからは、事前に質問事項などを聴取し、実際にヒアリング調査の際にはそれを確認し、フィードバックを行っている。
以上により、現在までの達成度は、「おおむね順調に進展している」と言えよう。

Strategy for Future Research Activity

研究初年度に行うことにできなかった国の関係機関（国土交通省等）へのヒアリング調査や、瀬戸内海沿岸の地方自治体へのヒアリング調査と現地視察を計画している。また、研究当初、平成28年度に計画していた震災がれき関係の調査研究についても行う予定である。

Causes of Carryover

既述のとおり、いわゆる「追加採択」であったことから、研究初年度である平成27年度は、計画していた視察先のすべてに行くことが、時間的に難しい状況にあった。また、訪問先の都合等もあって、研究構成メンバー全員のスケジュールの調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察を行うことができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

前年度に行うことができなかった国の関係機関等へのヒアリング調査や、瀬戸内海沿岸自治体等でのヒアリング調査と現地視察に使用することを計画している。