2016 Fiscal Year Research-status Report
漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究
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15K03306
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
宗像 優 九州産業大学, 経済学部, 教授 (40435095)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 一弘 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (20336986)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| Keywords | 海岸漂着物 / 漂着ごみ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるため、関係機関へのヒアリング調査や資料収集、視察等を行った。具体的には、平成28年8月、海ごみ問題に長年取り組んでいるNGO（JEAN）を訪れ、海岸漂着物処理推進法施行後の状況や、東日本大震災によるがれきの漂流・漂着問題、内陸部での発生抑制対策等について意見交換を行った。9月には、瀬戸内海の状況把握のため、広島県にて漂着ごみ対策の取組み状況等についてのヒアリング（広島県庁、福山市役所）と現地視察を行った。10月には「海ごみサミット」（三重県）に参加し、国や地方自治体、国内外のNGOによる最新の取組み状況等について情報収集、意見交換を行った。平成29年2月、韓国のNGO（OSEAN）を訪問し、韓国の漂着ごみ対策の現状と課題についてヒアリングを行った。3月には九州地方の状況把握のため熊本県を訪れ、ヒアリング（天草市役所、上天草市役所）と現地視察を行った。
このように、文献資料による情報の収集や分析のみならず、地方自治体や国内外のNGOからのヒアリングや、現地視察を行ったが、これらの活動は、本研究を進めるにあたり非常に有益であった。
その他、研究成果の教育現場への還元の一環として、ゼミナール（九州産業大学宗像ゼミナール）において、自然保護団体による海岸清掃活動への参加（福岡市東区、随時）、ゼミナール研修旅行の際の海岸清掃と市役所でのヒアリング（大分県豊後高田市、8月）、国際クリーンアップキャンペーン（ICC）への参加（福岡市東区、10月）等の活動を行った。また、九州産業大学経済学部ゼミナール研究発表会（12月）にて「大分県豊後高田市における合併、観光、ごみ問題の現状と課題」とのタイトルで報告を行い、その成果は九州産業大学経済学部『平成28年度 地域づくりに関連する実践的な経済教育事業報告書』に収められている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「漂流・漂着ごみ対策における行政の役割と法制度に関する研究」を進めるために、当初の予定通り、資料の収集と分析、関係機関へのヒアリング調査、現地視察等を行った。しかしながら、訪問予定先の都合等により、訪問計画が急きょ変更となったことや、研究構成メンバー全員のスケジュール調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察を行うことができない場合もあった。もちろん、ヒアリング調査等に参加できない者から事前に質問事項等を聴取し、実際にヒアリング調査の際にはそれを確認し、フィードバックを行っている。
以上により、現在までの達成度は、「おおむね順調に進展している」と言えよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの研究の進捗状況を踏まえながら、国の関係機関や、海ごみによる被害の著しい地方自治体等へのヒアリング調査、震災がれきに関する調査、現地視察等を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究は、いわゆる「追加採択」であったことから、研究初年度である平成27年度に、計画していた視察先のすべてを訪問することができなかったために、平成28年度への「次年度使用額」が大幅に生じた。そのため、平成27年度からの「次年度使用額」を含めた平成28年度分の研究費をすべてを使用することが、物理的に難しい状況にあった。また、訪問先の都合等もあって、研究構成メンバー全員のスケジュール調整が困難で、全員が参加してヒアリング調査や現地視察を行うことができない場合もあった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度に行うことができなかった国の関係機関へのヒアリング調査や、海ごみによる被害の著しい地方自治体等へのヒアリング調査、震災がれきに関する調査、現地視察等に使用することを計画している。
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