A Network Analysis of Anti-Trafficking Measures in East Asia

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03308
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 中村 文子 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (80555243)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 国際情報交換 / ネットワーク / 規範普及

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、当初の計画通り、人身売買の大きなハブの一つであるASEAN地域のタイ・バンコクにおいてインタビュー調査を実施した。バンコクで反人身売買活動を展開しているいくつかの国際NGOおよびローカルNGOに対し、現在の活動内容、活動における他のNGOや政府機関、ASEANや国連機関等とのアドボカシー・ネットワーク形成、また活動にあたっての問題点等について回答を得ることができた。NGOの一つのインタビューからは、既存のネットワークの形ではない、新たなネットワーク形成を見ることができ、大変興味深い回答を得ることができた。また、バンコクに参入している国連機関（UN ACT）にも着目し、現地の担当者のインタビューからは、国連による活動の成果や、途中でプログラム名を変更したこと等について貴重な回答を得ることができた。
さらに、米国・カリフォルニア州において、スタンフォード大学およびアメリカの地域機構の一つである米州機構の人権委員会委員も務めていた教員に米州における人権問題や人身売買対策について示唆を得ることができた。同大学の人権センターに所属し、東南アジアの人身売買に詳しいスタッフからは、ASEANの活動実態についても情報を得ることができた。また、同地域で保護された人身売買被害者への教育活動を展開しているNGOからは、東南アジアの人身売買とは異なる人身売買の形態・特徴について情報を得ることが出来た。
以上のことから、人身売買をめぐる東南アジア地域の既存のネットワークをはじめ、国連によるネットワーク、地域機構による参画、さらに新しいネットワークの萌芽をみることが出来た。
また、ASEAN地域のネットワークや対策を見る上で、同対策が進んでいる欧州連合のみならず、国家の成熟度が様々な米州機構における対策をみることは大変有用であると考える。したがって、米州機構への調査研究は今後重要になると考える。