2015 Fiscal Year Research-status Report
日本の政権交代と対外政策過程の変化に関する理論構築
| Project/Area Number |
15K03338
|
|---|
| Research Institution | International University of Japan |
|---|
Principal Investigator |
信田 智人 国際大学, その他の研究科, 教授 (80278043)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 安全保障 / 日本外交 / 政策決定 / 国際政治 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成２７年度には現行の理論研究について研究を深めると同時に、第二次安倍政権における対外政策決定過程について調査研究を行った。国内政治と外交政策の関係を扱った先行研究の多くは、国内政治の変化にも関わらず外交の継続性が確保される理由について分析している。激しい外的ショックがない限り変化があるとしても大幅なものではないと強調した研究、野党や与党内の派閥間競争が対外政策の変更の妨げとなる点を指摘した研究、米国の南米政策の政治過程や制度、リーダーシップに焦点を当て、政府が対外政策で同じ失敗を繰り返してきたと主張した研究、行政的・認識的・国際的な要因が「スタビライザー」として安定的に働き、国内政治に変化が訪れても一貫性のある対外政策が展開できると説明する研究などが挙げられる。
他方、国内政治の変容が対外政策に大きな変化を与えると主張した研究もあるが、多くの研究が対外政策における継続性を重視する圧力に焦点を当てている。それに対抗して政策を大きく変えるには、政治的な資源が必要であるし、官僚機構の抵抗を押し切ろうという政治的意思、それを政治的に助ける世論の支持をはじめとする外部からの援助も必要となる。障害はがあっても新政権の信念やリーダーの個性などによって政策決定過程が変化し、その結果対外政策に大きな変更が生まれる可能性があることを先行研究が指摘していることが確認できた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本でも政権交代が起きた時に政策決定の過程が変わり、対外政策に変更が見られた。1993年の政権交代の結果、8党派からなる細川政権が誕生した。細川政権では与党代表者会議に政策決定が集権化され、コメ市場開放ではトップダウン型の決定が行われた。与党内には不満の声も多かったが、細川内閣に対する世論の支持がそれを抑えた。ところが、国民福祉税導入の時には、世論の反対を無視したトップダウン型の政策決定は受け入れられず、消費増税は頓挫した。
2009年の政権交代では、民主党政権は「政治主導」の掛け声の下、政策決定から官僚を排除した。鳩山内閣の普天間基地問題では外務省や防衛省の専門家たちの意見を聞かず、官邸主導の措置もとられず各閣僚が迷走したのちに、最後には現行案に戻り沖縄県民をあきれさせた。菅首相は鳩山政権の官僚排除を行き過ぎと見て、官僚との関係を修復しようとした。菅政権は尖閣問題では仙谷官房長官を中心に官邸主導で動いたが、やはり官僚の知識を活用できず判断を誤った。自民党政権下だと、おそらく事務の官房副長官の主導で招集されていたであろう、局長クラスの専門家集団の会合も開かれなかった。他方、2012年の尖閣問題では菅内閣とは違って、野田首相は官僚の専門知識を活用し、事前にシナリオを練り上げた。事件発生時にも、長島補佐官が「日本版ＮＳＣ」と呼んだような、官僚を巻き込んだ対応をした。民主党政権の対外政策決定では、鳩山内閣が官僚を排除し、菅内閣は排除しようとしなかったが活用しきれず、野田内閣で官僚を活用したという、三内閣三様の展開になった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2012年12月の総選挙の結果、自民党が政権に返り咲き、安倍晋三政権が国家安全保障会議新設や、国家安全保障戦略策定、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更を内閣主導で進めた。そこでは、有識者会議で議論を展開し報告書を作成してもらい、閣議決定につなげるというパターンがあったと思われる。二年目以降さらにインタビューを重ね政策決定のプロセスを探っていきたい。
|
| Causes of Carryover |
第二次安倍政権の対外政策決定過程を調査するにあたって、インタビューを行おうとしたが、政策決定者の予定が立て込んでいて、思ったようにアポイントがとれなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2年度は積極的に政策決定者にアポイントをとり、インタビューを充実させていきたい。
|
Research Products
(3 results)
-
[Presentation] Chinese Emergence and Japan2016
Author(s)
Tomohito Shinoda
Organizer
International Conference on Tracing the Contours of a Rapidly Changing East Asia: Issues and Perspectives
Place of Presentation
Bayleaf Hotel Intramuros, Manila
Year and Date
2016-03-10
Invited
-
-
