2018 Fiscal Year Research-status Report
ベトナム戦争期の日・ビルマ・米関係―戦後日本の国際秩序構想の特質
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15K03342
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
吉次 公介 立命館大学, 法学部, 教授 (40331178)
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2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 日本外交史 / ビルマ / 日米関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
４年目を迎えた本研究事業は、研究成果のとりまとめの段階に入った。よって、継続的に、日本政治史、日本外交史、国際政治史に関する文献、あるいは政治家や外交官の回顧録等の収集・読解を行いつつ、研究成果のとりまとめと公表のための作業を中心的に行った。
また、竹内行夫・元外務事務次官への連続インタビューを、ご本人の同意を得て、東京で行った。竹内元外務事務次官からは、日本外交全般のお話のみならず、戦後日本の東南アジア外交や日米関係について、貴重な証言をお聞きすることができた。とくに、駐インドネシア大使時代を通した戦後日本と東南アジアの関係に関する証言は、本研究事業を進めるうえで、大変参考になった。
研究成果のとりまとめと公表という点については、岩波書店から『日米安保体制史』を刊行することができた。本書は、日米安保の歴史を概観したものだが、本研究事業で収集した諸資料を活用した、アジアの冷戦史や東南アジア情勢、日本やアメリカの対東南アジア外交に関する分析を含んでおり、本研究事業による研究成果の一部を反映したものとなっている。
他方で、ベトナム戦争期の日本とビルマの関係については、佐藤栄作首相とネ・ウィンの会談、東南アジア開発閣僚会議へのビルマの参加問題、対ビルマ経済援助の在り方、日本とビルマの貿易問題、ベトナム戦争に関する日本とビルマの間の協議などについて、多くの資料を収集することができた。
池田勇人政権は、東南アジア反共戦略のなかで、ビルマを非常に重視していたが、佐藤政権の対ビルマ政策は池田政権とは異なっていたように見受けられる。その理由を考察するためには、資料の一層の読解と分析が必要だが、ベトナム戦争の本格化によりベトナムの重要性が高まったこと、そしてビルマの対外姿勢に要因があるものと推測される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０１９年１月以降、やや体調を崩してしまい、予定していた調査のための出張を延期せざるをえなくなり、研究成果のとりまとめの作業も遅れ気味となった。よって、研究期間を一年延長し、２０１９年度に研究成果のとりまとめを終了させる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１９年度は、資料の収集、読解と分析を進め、研究成果のとりまとめを行う。資料の収集・読解については、すでに多くの資料を収集・読解済みであるため、２０１９年度における資料収集・読解作業は補足的なものを行うにとどめる。なかでも、外務省の外交文書のなかで、未読のものがあるため、その読解・分析を進めたい。
他方で、本研究事業のとりまとめを完結させる。すでに、とりまとめ作業には着手しており、一定の方向性は見えている。よって、２０１９年度においては、なぜ佐藤政権がビルマをさほど重視しなかったのかという点を中心に、まだ十分に解明できていない点に重点を置いて分析を進め、完成させたい。そのうえで、研究会等での報告の機会を得たいと考えている。他の研究者のご意見をお聞きすることによって、研究成果の完成度を高めることができると思われるからである。
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| Causes of Carryover |
２０１９年１月以降、やや体調を崩してしまい、資料収集のために予定していた出張を延期するなどの影響が出て、研究事業を予定通りに進めることができなかったため、次年度使用額が生じた。
２０１９年度においては、本研究事業の完遂に必要な資料の収集を行いつつ、研究のとりまとめを行いたいと考えている。研究のとりまとめにあたっては、プリンタのインクやコピー用紙などの消耗品も購入することになると見込まれる。
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