2017 Fiscal Year Research-status Report
インド太平洋における地域協力制度の形成・発展に関する研究
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15K03345
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
吉松 秀孝 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90300839)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | インド太平洋 / 地域協力 / 制度形成 / インフラ開発 / 貿易 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インド太平洋という地域枠組みの下で、貿易、交通インフラといった特定領域における地域協力の実態と課題を分析し、アジアにおける国際協力の発展に向けた提案を示すことにある。すなわち、日中に代表される域内大国がアジア地域の安定した発展という共同利益の形成・促進と地域における政治的影響力の保持・拡大という2つの政策目標を実現するためどのようにリーダーシップを発揮してきたのか、国際・地域レベルあるいは域内主要国が信奉する規範や基準が地域ガバナンスの形成・発展にどのような影響を及ぼしているかを政策領域ごとに比較・検討し、アジアにおける地域協力の発展に向けた課題と展望を提示することを目指している。
平成29年度は前年度までの理論的研究を基にして実証研究へと進んだ。特にインフラ整備を巡る状況について考察を進め、日本・中国というインド太平洋における2大国が、地域における政治的な影響力や通商上の利益を確保するため、どのような誘因の下でどのような政策を実施してきたのか、日中間の競争関係がどのような結果を生み出しているのかを考察した。こうした考察をまとめた論文がJournal of Contemporary Chinaに採択された。またもう一つの事例である貿易についても、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉がどのような要因によって進展しているのかという課題について考察を進めた。しかし、交渉そのものが円滑に進展しなかったため、論文としてまとめ上げるに至っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
実証分析の対象としていたインフラ開発・投資については、日本の輸出政策、日中の競争関係について深い考察を行うことができ、それぞれ独立した論文としてまとめあげ、査読付き学術誌での採択という成果を生み出すことができた。もう一つの実証分析の柱として考えていた貿易分野においては、インド太平洋の自由貿易枠組みの中心となる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉が2017年末においても妥結に至らなかった。そのため交渉プロセスにおける主要国の政策スタンスおよび規範や規則の影響について丁寧な分析を進めていくために必要となる十分なデータを収集することができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる平成30年度は、貿易分野での交渉の進展を視野に入れて、インドネシア、インドといったRCEPの主要メンバー国での聞き取り調査を予定している。聞き取り調査の結果を踏まえ、全研究期間を通じてまとめた研究成果を、主要な国際会議で発表することで研究成果の還元を図っていくとともに、主要な学術誌において研究成果をまとめた論文を出版していくことを目指す。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に予定していた実証情報収集のための調査出張が、貿易交渉の遅れにより実施できなかったため次年度使用額が生じた。
インドネシアやインド等への調査出張のための海外旅費および研究成果発表のための費用に充当する。
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Research Products
(2 results)
