2015 Fiscal Year Research-status Report
情報共有とリーダーシップのゲーム理論的・実験的研究
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15K03354
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
末廣 英生 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30162837)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | リーダーシップ / ゲーム理論 / 信念 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度から30年度で行う研究は、第１段階で理論研究、第2段階で実験研究の2段階で進める計画である。平成27年度は第1段階の理論研究に着手した。具体的は、生産性に関する個人判断を形成するプレーヤーが、他人に先んじて努力するかどうかを自由意思で選べるチーム生産ゲームのモデルを構築し、「チーム生産性に関して個人が抱く判断が独立しているときにリーダーシップが起こりやすく、相関しているときに起こりにくい」という仮説を理論的に導くことが目標である。
モデル構築の鍵となるのはチーム生産性の判断の生成プロセスをモデル化することである。この点に焦点を当て、研究の第1段階を遂行する狙いから、プレーヤーの努力費用関数を2次形式に限定して考えた。さらに、チーム生産の判断の生成プロセスを、判断の相関の度合いを表現できるできるだけ単純なクラスに限定する狙いから、判断が独立のプロセスと完全相関するプロセスの混合によって表現できるプロセスを考えた。
以上2つの工夫によって、当初予想していた仮説をうまく理論的に導く結果を証明できた。具体的には、次の成果が得られた。
[成果１] 数値例によって、個人の判断が独立のケースと完全相関のケースの両極端について分析し、独立のケースでは均衡でリーダーシップが起こるが、完全相関のケースでは起こらないパラメーターが存在することを確認した。
[成果2] 成果1の結果を一般化し、判断が独立である混合割合に閾値が存在し、その値よりも判断が独立であるプロセスの割合が高ければリーダーシップが起こり、逆なら起こらないことを証明した。
上の[成果1]は後掲の論文として発表し、[成果2]は後掲の国際学会で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に計画していた理論研究は、モデルを単純なクラスに限定することで、一定の成果を上げることができた。すなわち、効用関数の2次形式への限定と、生産性の判断の生成プロセスの単純化によって、個人間で判断の独立性が高まれば高まるほどリーダーシップが起こりやすい、という結果を証明できた。これは、本研究で行おうとしている、チーム生産性に関する判断の個人間の共有のあり方とリーダーシップの関係を実験で明らかにするという目的を遂行する上で、まず実験で検証すべき仮説の構築に理論的に成功したことを意味する。
ただし、この理論成果を達成するために行ったモデルの単純化によって、導かれた理論成果には、理論の一般性の観点からは不十分なところが残されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の理論研究によって、単純化されたモデルにはよるものの、「チーム生産性に関して個人が抱く判断が独立しているときにリーダーシップが起こりやすく、相関しているときに起こりにくい」という仮説を理論的に導くことができた。
平成28年度は、この理論成果を2つの方向で発展させたい。第1は、実験のためのモデル改良に進む。つまり、平成27年度の研究で考えてきた努力水準を実数で選択するモデルから、実験で仮説を検証するための離散的努力水準の選択モデルを作り、その均衡を調べることで実験によって仮説が検証できるようにする。
第2は、逆に平成27年度のモデルの制約を外し、より一般的なモデルで同様の性質を証明し、検証する仮説の一般妥当性を確立する。
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| Causes of Carryover |
第1年度に行う計画の理論研究が順調に進捗した結果、連携研究者との研究打ち合わせがネット会議の方法で十分であったので、本研究費申請時に当初計上していた「研究打ち合わせ旅費」を節約することができた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
B-Aの繰越額は、理論研究に引き続いて行う実験研究の実験経費として使用する計画である。
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