2018 Fiscal Year Research-status Report
国際労働移動と児童労働からの接近による途上国の貧困問題解消に関する理論研究
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15K03356
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
島田 章 長崎大学, 経済学部, 准教授 (60196475)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | グローバル教育 / 労働移動 / 人的資本 / 人的資本の国際的移転可能性 / 閾値外部性 / 世代重複経済 |
Outline of Annual Research Achievements |
労働者の国際間での移動の増加は、彼らの競争を激しくした。労働者は雇用機会を増やすために国際的に移転可能な人的資本を構築しようとしており、政府はグローバルな教育を提供することによってこのような状況に対応しようとしている。 平成30年度は、そのような政策が労働者送り出し国にとって有益であるか否かを検討した。具体的には、政府による教育のグローバル化政策が労働者送り出し国の人的資本にどのような影響を及ぼすかを調べた。 そして労働者送り出し国のなかには、教育のグローバル化によってより高い定常状態の人的資本を得る国があるが、教育のグローバル化によって、かえってより低い定常状態の人的資本を得てしまう国があることもわかった。具体的には、労働者送り出し国の初期の人的資本が閾値(the threshold level)よりも大きい場合は教育のグローバル化によって人的資本が増加するが、初期の人的資本が閾値より小さい場合は教育のグローバル化によって人的資本が減少してしまう。このため、教育のグローバル化によって、初期の人的資本が大きい国と小さい国との間で人的資本の格差が拡大してしまう可能性があることがわかった。 これらの結果は、教育のグローバル化の混合効果、すなわち人的資本の移転性の増加による移住後の教育の高い収益性と教育を受けるための私的費用負担の増加からもたらされたものである。 本研究によると、貧困問題の根本的解消の方策の1つとして挙げられる教育の充実という政策はかならずしもすべての国にとって常に望ましいとは限らない。どのような教育をどのように費用を賄って実施するかは、状況に応じて選択していかなければならないことを含意している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
人的資本の国際間での移転可能性とグローバル教育が人的資本の形成におよぼす影響を分析することにより、国際労働移動のもとでの児童労働と貧困を研究するための基盤を発展させたから。
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Strategy for Future Research Activity |
貧困解消の根本的方策の1つである人的資本の蓄積を労働移動と学生移動(student migration)(研究移動(study migration))の観点から研究し、これらの移動が存在するもとでどのような政策を実施したらよいかを検討する。
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Research Products
(6 results)