2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03363
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
渡部 真弘 明星大学, 経済学部, 准教授 (00327694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花薗 誠 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60362406)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 区分的線形契約 / 情報の非対称性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的の１つは区分的線形価格体系による最適契約の近似の程度の評価であり、プリンシパルの戦略集合を制限しない場合の最適契約との対比において、簡素な契約を用いることによるプリンシパルの利得やエージェントの行動様式への影響を評価する手法を確立することであった。初年度である平成27年度は研究の基礎固めとして、先行研究の結果が特定のモデルに依存しているかどうかを検討した。その結果、簡素な契約によって最適契約を十分に代替することが可能であることを主張した先行研究の結果は特定の状況に依存することを確認した。先行研究のモデルでは捉えられていなかった税制度の非効率性やエージェントの私的情報の分布の歪みの程度といったものが主な要因であることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、Laffont and Tirole (1993)によって展開された税制度の非効率性と情報の非対称性を伴う政府による調達問題における簡素な契約による最適契約の近似の可能性について検討した。その結果、簡素な契約のメニューによる最適契約の近似可能性がエージェントの私的情報が一様分布に従う場合は成立しても、対称的な三角分布の下では成立しないことが明らかとなった。より一般的な状況では、先行研究で用いられた簡素な契約のメニューに比べて区分的線形契約の方が最適契約を近似する可能性が高いことを示唆する予備的結果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の研究計画の内容に関しては、現時点ではエージェントの私的情報が対称的な三角分布に従うことを想定しているので、平成28年6月中には非対称的な三角分布の下での分析結果を取りまとめて作業の遅れを取り戻す。具体的には、三角分布の下では区分的線形契約の下でのエージェントの行動様式が最適契約の下でのそれを近似し得ること示唆する予備的結果を得ているため、税制度の非効率性の程度やエージェントの私的情報の分布の歪みの程度に応じて最適契約を十分に代替する区分的線形契約を設計する手法を確立する。また、申請当時における平成28年度の研究実施計画の内容については、予備的研究は前倒しで実施されてある。研究分担者と定期的に会合を持ち、年度内に分析結果を取りまとめる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、研究成果の取りまとめが遅れたために国際学会への出張のための旅費が発生しなかったことが挙げられる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越し分は平成28年度の助成金と併せて、主として成果発表に使用する。
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Research Products
(10 results)
