2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03363
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
渡部 真弘 立正大学, 経済学部, 准教授 (00327694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花薗 誠 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60362406)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 情報の非対称性 / 契約理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は簡素な契約(メカニズム)による最適契約の近似の精度を評価することである．平成28年度は主に，第2種価格差別（非線形価格）とインセンティブ契約に関連する理論的分析に加えて，プリンシパルがエージェントの私的情報（タイプ）に関する情報の曖昧さに直面する状況での簡素な契約と最適契約のパフォーマンスの比較に関する予備的考察を行った．理論的分析の結果の概要は以下の通りである．
第2種価格差別に関しては，特定の関数形やパラメーターの下での数値計算ではなく，区分的線形である契約（ブロック料金制）のパフォーマンスに関する分析を行った．消費者の私的情報は一様分布に従うことは仮定するが，効用関数については特にクラスを制限することなく，期待利潤を最大化するプリンシパルにとって最適な区分的線形である契約を導出した．効用関数と私的情報の分布関数の形状が区分毎の価格や屈折点に与える影響を確認した．しかし，簡素な契約と非線形的な最適契約のパフォーマンスの比較は，需要の価格弾力性が一定となる消費者の効用関数の下での2部料金制と最適契約に関する結果に留まっている．
インセンティブ契約に関しては，アドバース・セレクションとモラル・ハザードの双方を伴うプリンシパル・エージェント問題におけるインセンティブ契約のパフォーマンスに関する分析を行った．エージェントが持つ私的情報の分布関数を一様分布が含まれる特定のクラスへと広げることで，私的情報の分布の歪みが最適契約に対する簡素なインセンティブ契約のパフォーマンスに与える影響を明らかにした．具体的なパラメーターの下での数値計算ではなく，簡素な成果主義的な契約と最適契約のパフォーマンスを比較する指標を論理的に分析した結果，私的情報が一様分布に従うと仮定することは一般性を欠くことが確認された．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年度は，プリンシパル・エージェント問題としての第2種価格差別（非線形価格）とインセンティブ契約に関連する理論的分析を行った．特定の関数形やパラメーターの下での数値計算ではなく論理的に分析することが可能であるような，簡素な契約(メカニズム)と最適契約のパフォーマンスの比較に用いる指標の導出に時間を要した．各課題は相互依存関係が強いため，モデル作成や分析手法に関する論点は関係が深く，今後の作業の効率化が促進されると期待できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要で言及した理論的分析についてであるが，第2種価格差別（非線形価格）については，需要の価格弾力性が一定である効用関数と2部料金制の組合せの下での分析手法を，区分的線形である契約（ブロック料金制）に拡張した結果をまとめる．インセンティブ契約に関する研究成果を6月下旬にColumbia Universityで開催されるSIOE (Society for Institutional & Organizational Economics) 2017で報告するので，研究の方向性について確認したい．
現在，調達契約モデルにおいて，プリンシパルが直面している情報の曖昧さに関する定式化について検討している．第2種価格差別（非線形価格）とインセンティブ契約の何れのモデルにしても，エージェントの私的情報の分布関数に関する情報をプリンシパルが持っていることを前提としている．私的情報の分布関数に関する正確な情報を持たないというような情報の曖昧さに対するプリンシパルの態度を考慮する場合，どのような簡素な契約が最適契約のパフォーマンスを十分に近似可能であるかを明らかにする．
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては，研究成果の取りまとめが遅れたために国際学会への出張のための旅費が発生しなかったことが挙げられる．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越し分は平成29年度の助成金と併せて，主として成果発表に使用する．
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