2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03387
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| Research Institution | Osaka Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤本 正富 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (30330103)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | J.S.ミル / 自由貿易 / 相互需要 / 関税 / 互恵主義 / ロバート・トレンズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究テーマは、「J.S.ミルの相互需要説と貿易思想、および需給論と互恵主義批判」であった。相互需要説、需給論におけるミルの需要の弾力性概念を明らかにし、これらの理論がそれぞれどのように国際貿易に応用されているか、その全体像を描き出した。
ミルの相互需要説と貿易思想については、実物タームでの世界的生産量が増加していくプロセスが中心に位置づけられており、貿易が拡大するプロセスを通じて、国際理解も深まり、最終的に、人間の知的・道徳的進歩が視野に入れられていることを明らかにした。
これに対して、関税の分析に関しては、需給論を理論的ベースとされており、関税の賦課は世界的生産量を減少させる効果しかもたないため、国際貿易ではなく、政府の干渉という枠組で議論されている。関税は、租税収入を目的とし、貿易国の間での貿易の自由度が高く、相互理解が前提とされた場合のみ、その適用が容認される。
ミルの理論と貿易思想との関連に焦点を当てた論考は、編著者を務めるRicardo and International Trade, Routledge(2016年出版予定)に掲載予定である。
また、関税に関する議論は、輸出税、輸入税、それらの貿易に与える影響に関して、詳細な分析を進めており、ロバート・トレンズの互恵主義に対する批判という側面も踏まえ、ヨーロッパ経済学史学会（2016年5月パリ）において、研究報告を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
英文論集Ricardo and International Trade, Routledge（2016年出版予定）において、J.S.ミルの貿易思想の根幹となる経済理論とその応用に関する論文を掲載予定であるが、その編者の1人となっており、編集作業に時間を取られ、ミルの関税の議論に関する研究を深めることが困難であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度のヨーロッパ経済学史学会（5月開催）にて、ミルの関税に関する研究報告を行い、その後、10月までに論文にまとめていく予定である。
11月から、平成28年度の研究テーマである「ミルの幼稚産業保護論」についての研究に集中していく。
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| Causes of Carryover |
英文論集の原稿のネイティブチェックを行う予定であったが、締切に余裕があったこと、また残額がそれほど多くなかったことをふまえ、次年度へ繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の助成金と合わせ、英文のネイティブチェックの予算として使用する。
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