2016 Fiscal Year Research-status Report
戦時・占領期日本における経済学者の社会的活動-「荒木光太郎文書」の分析より
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15K03389
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Research Institution | Setsunan University |
Principal Investigator |
牧野 邦昭 摂南大学, 経済学部, 准教授 (20582472)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
恒木 健太郎 専修大学, 経済学部, 准教授 (30456769)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 荒木光太郎 / 荒木光太郎文書 / 世界経済調査会 / 石橋湛山 / 革新官僚 / 国家資力研究所 / 日独文化交流 |
Outline of Annual Research Achievements |
1、「荒木光太郎文書」の電子化された資料の名古屋大学学術機関リポジトリへの掲載を順次行った。また、昨年度に引き続き名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済研究センター情報資料室中の開架書架中に紛れていた荒木光太郎旧蔵図書の点検を進め、「荒木光太郎文書」に資料を追加した。 2、昨年度に引き続き近畿大学中央図書館に所蔵されている荒木光太郎旧蔵和書の点検を行った。その結果新たに発見された荒木旧蔵和書から荒木とF. A. Hayekら同時代の著名な経済学者との国際的な交流が明らかになったほか、荒木の自筆の経済理論研究のメモと推定される資料が発見され、荒木が同時期の欧米の経済学研究をかなり意識していたことが改めて確認された。 3、「荒木光太郎文書」に含まれる資料を中心に用いて世界経済調査会とその前身の日本経済連盟会対外委員会について調査を進めた。以上の成果を東京大学経済史研究会(招待講演)や近畿大学経済研究会(招待講演)にて報告し、外部研究者を交えて議論を行った。この成果は平成28年度に論文として刊行された。 4、荒木光太郎と通貨制度研究会や金融学会、大蔵省戦時経済特別調査室などで交流のあった石橋湛山の経済思想の研究を進めた。以上の成果を経済学史学会全国大会(共通論題・招待講演)および近畿大学経済研究会(招待講演)にて報告し、外部研究者を交えて議論を行った。これらの成果は29年度に論文として刊行予定である。 5、平成29年6月に開催予定の経済学史学会全国大会で本研究を基にしたセッション「戦時期日本の経済調査活動―「荒木光太郎文書」の分析より」を組み、これまでの研究成果の公表と外部研究者との意見交換を行うことになり、そのための準備を28年度後半から行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の予定以上に電子化を進めているため、それを用いた研究代表者および研究分担者による研究を効率よく進めることが可能となっている。すでに平成28年度に研究成果を論文として刊行したり複数の研究会・学会で報告しており、平成29年度においても成果報告や論文の刊行が行われることが確定している(「今後の研究の推進方策」参照)。
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Strategy for Future Research Activity |
1、名古屋大学所蔵の荒木光太郎旧蔵図書の再発掘を更に進め、発見されたものから順次撮影・電子化し、インターネット公開にも力を注ぐ。 2、本研究の成果のうち、世界経済調査会および日本経済連盟会対外委員会(論文として刊行済み)、および国家資力研究所における国民所得研究とそれにかかわった人物についての研究報告を経済学史学会第81回大会(徳島文理大学)でのセッションで行う。特に国家資力研究所についての研究は研究代表者および研究協力者の間で調整しながら論文化を進める。 3、荒木光太郎と深い関係のあった石橋湛山についての戦前・戦時期における活動についての「荒木光太郎文書」中の資料を用いた研究論文が平成29年7月刊行予定の『経済学史研究』に掲載予定である。また、荒木光太郎自身についての研究論文を現在作成中である。 4、近畿大学中央図書館における荒木光太郎旧蔵和書の調査を引き続き進めて行く。また、関東学院大学所蔵「細野文書」など、他の経済学者関連文書の調査も継続していく。 5、ドイツおよびオーストリアにおける荒木光太郎およびその周辺の人物についての調査を平成28年度に実施予定であったが諸般の事情(「次年度使用額が生じた理由と使用計画」参照)により延期したため、これを29年度に実施する。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、ドイツ関係資料の電子化と新規発見とが予想以上に進み、そちらの調査を優先することになり、平成28年度の海外調査は見送ったためである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は研究分担者がドイツおよびオーストリアに渡航して調査を行う予定であるため、その旅費として支出する。
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Research Products
(7 results)