2018 Fiscal Year Annual Research Report
An Enquiry into the Statistical System in Local Governments in the Developing World, Using as a Point of Reference a Set of Census-Type Survey Data on Small Areas in Rural India
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15K03393
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
岡部 純一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70204013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
坂田 大輔 立教大学, 社会情報教育研究センター, 助教 (70734359) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 統計制度 / インド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
途上国のなかにありながら「統計先進国」として歴史的に途上国をリードしてきたインドの地方統計制度研究は、途上国や非途上国の比較統計制度の根幹を国際的に研究する上で、きわめて重要な研究対象といえる。本研究の目的は、世帯全数データベースを比較基準にインドの農村自治体の基礎データ(センサスデータや行政記録) のクオリティをミクロレベルで検証することである。最終年度に実施した研究の成果は以下の通りである。
(1) 研究代表者は本研究の成果をヨーロッパの統計制度改革の研究成果と比較し、2018年9月に経済統計学会全国研究大会にて「行政記録と統計制度の理論-ヨーロッパとインドの統計改革に関する比較分析」を発表し、同月末に日本経済評論社から360ページに及ぶ著書『行政記録と統計制度の理論: インド統計改革の最前線から』を研究成果公開促進費（学術図書）の助成を受けて公刊した。
(2)研究協力者・宇佐美好文はインド全国標本調査のミクロデータを使用してVaishali Bansal, Yoshifumi Usami and Vikas Rawal(2018), Yoshifumi Usami and Vikas Rawal(2018)<実績報告一覧参照>を成果発表した。
研究期間全体を通じて実施したその他の特筆すべき比較統計制度研究は以下の研究成果に表れている。
(3)研究分担者・金子治平の金子治平, 仙田徹志「1940年の興除村における農業経営－「農業経営聴取調査」個票の集計」『経済研究』静岡大学, 2018年である。これは日本の過去の村落対象個票データの発掘研究であり、インドの村落対象個票データのとの比較を意識した研究である。研究協力者・坂田大輔は「海外公的統計のミクロデータ利用に向けた取り組みの現状」や「地方統計情報提供の現状」『研究紀要』立教大学社会情報教育研究センター, 2016年を発表した。
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Research Products
(5 results)
