2015 Fiscal Year Research-status Report
家計の資産選択や労働供給に関する政策評価のためのミクロシミュレーション分析
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15K03399
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
伊藤 伸介 中央大学, 経済学部, 准教授 (90363316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
村田 磨理子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (20443319)
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 教授 (70286756)
佐藤 慶一 専修大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90424192)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ミクロシミュレーション / ミクロ計量分析 / 政府統計ミクロデータ / 労働供給 / 資産選択 / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、雇用政策に対する政策分析や税制・社会保障に関する政策評価を行うために、政府統計ミクロデータを用いたミクロ計量分析に基づき、労働供給と資産選択を中心としたミクロシミュレーションモデルを構築するだけでなく、ミクロシミュレーション分析によって、労働供給に及ぼす配偶者控除の影響および資産選択に及ぼすキャピタルゲイン課税の影響を明らかにし、保健衛生等の分野への政策評価の展開可能性を探ることである。平成27年度の研究においては、ミクロシミュレーションのためのサブモデルの構築のために、「全国消費実態調査」の個票データを利用して、若年の就業選択に対して家計のリスク資産の影響についてモデル分析を行った。本分析によれば、若年の就業・非就業にリスク資産が与える影響は、男性の場合には就業を有意に抑制する結果が得られたこと、母親の就業が、世帯所得を制御しても、なお子どもの労働供給を促進する効果が検出されることが明らかになった。一方で、政府統計の個票データを利用したライフイベントを考慮した動的モデル（Dynamic Model）の作成可能性を追究するために、国民生活基礎調査の匿名データを用いて、人口動態と世帯変動に関するミクロシミュレーションモデルを試行的に構築した上で、人口予測を行った。本研究の成果については、平成27年度研究集会「ミクロデータから見た我が国の社会・経済の実像」（平成28年3月に一橋大学で開催）で研究発表を行った。なお、本研究においては、資産選択や労働供給に関するサブモデルの作成に関する研究、保健衛生に関する政策評価研究、および政府統計ミクロデータのデータ構造に関する研究をさらに進めていく必要があることから、白川清美一橋大学准教授、児玉直美一橋大学准教授、池田欽一北九州市立大学教授、松浦広明松蔭大学准教授が、平成27年度より連携研究者として参加している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度における当初の研究計画は、雇用政策や社会保障政策に対するミクロシミュレーションモデルを作成するために、政府統計ミクロデータを用いて、資産選択や労働市場に関する家計の行動を中心にサブモデルの作成を行うことである。平成27年度では、全国消費実態調査や国民生活基礎調査等のミクロデータを用いて、一部のミクロサブモデルの作成とミクロシミュレーションモデルの構築を行ったが、個票データの申請に時間を要したことから、ミクロサブモデルの作成は十分には進まなかった。したがって、現在までの進捗状況は、当初の計画と比べるとやや遅れていると言える。しかしながら、本研究計画では、ミクロデータ分析とミクロシミュレーション構築のための作業を行うための十分な時間を設けていることから、個票データの申請手続きの完了後に、ミクロシミュレーションモデルの構築のための作業を進めていきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度以降も政府統計ミクロデータを用いて雇用政策や税制・社会保障制度における政策評価のためのミクロシミュレーションモデルの開発を行うだけでなく、世帯の変容・確立過程についてサブモデルの構築を行い、ミクロシミュレーションモデルの拡張可能性を模索する。つぎに、政策ミクロシミュレーションモデルを用いて、年金制度や配偶者控除の変化が労働供給や雇用形態に及ぼす影響さらには税制改革が資産選択に及ぼす影響を検証するために、シミュレーション分析を行う。最後にわが国におけるミクロシミュレーションモデルの構築可能性について研究のまとめを行う。具体的には、学会や研究会等で研究成果を報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成27年度においては、当初予定していた消耗品の購入や国内旅費の支出が少なかったために、支出予定の研究費から残金が発生した。これについては、平成28年度に併せて支出する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究では,設備備品費,消耗品費,国内旅費,外国旅費を中心に研究経費が構成されている。このうち,｢設備備品費｣については,ミクロシミュレーション分析および初期母集団作成に関するマッチングの研究のための必要なパソコンを購入する。「消耗品費」には，文房具一式，パソコン周辺機器に関する購入費が含まれている。「旅費」については,統計関連学会連合大会や経済統計学会研究大会等における研究成果発表に伴う国内旅費を中心に計画している。さらに，「謝金」に関しては，国内および海外において蒐集された資料の整理，およびミクロシミュレーションモデルのためのプログラミングやデータチェックの委託に対する謝金を予定している。なお，「その他」の経費は，研究成果に関する論文の印刷費，文献資料のコピーに必要な複写費，関係者に論文を送付するための切手代を含む通信費，および学会での研究報告のために必要な学会参加費を含む。
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