2018 Fiscal Year Annual Research Report
Microsimulation Analysis of Households' Choices regarding Asset Ownership and Employment to Support Policy Evaluation
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15K03399
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
伊藤 伸介 中央大学, 経済学部, 教授 (90363316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林田 実 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
村田 磨理子 公益財団法人統計情報研究開発センター, その他部局等, 研究員 (20443319)
出島 敬久 上智大学, 経済学部, 教授 (70286756)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 准教授 (90424192)
児玉 直美 日本大学, 経済学部, 教授 (10573470)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ミクロシミュレーション / ミクロ計量分析 / 公的統計ミクロデータ / 労働供給 / 資産選択 / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、雇用政策に対する政策分析や税制・社会保障に関する政策評価を行うために、政府統計ミクロデータを用いたミクロ計量分析に基づき、労働供給と資産選択を中心としたミクロシミュレーションモデルの構築を目指すだけでなく、ミクロシミュレーション分析によって、労働供給に及ぼす配偶者控除の影響および資産選択に及ぼすキャピタルゲイン課税の効果を明らかにし、保健衛生等の分野への政策評価の展開可能性を探っていくことである。
平成30年度の研究においては、ミクロシミュレーションを行うためのサブモデルの構築のために、「全国消費実態調査」の個票データを用いて、個々人の就業選択に対して、家計の保有不動産や金融資産が及ぼす影響について推定を行った。本分析によって、金融資産の中でリスク資産が世帯主の就業を有意に抑制することが明らかになった。また、実物資産が世帯主の就業状況に与える効果についても、就業を有意に抑制することが確認できた。こうしたことから、家計資産の蓄積が世帯主の非就業の選択を誘導しているという理論的可能性が考えられる。さらに、宅地単価についても、世帯主の就業に対して有意に負の効果があることが明らかになった。
一方で、公的統計のミクロデータを用いて、ライフイベントを考慮した動態的なミクロシミュレーションモデル(Dynamic Simulation Model)の作成の可能性を検討するために、国民生活基礎調査の匿名データを用いて、家族構造を反映した初期母集団を設定した上で、出生、死亡、結婚、離婚といったミクロレベルの人口社会事象を反映したミクロシミュレーションモデルの構築可能性の追究を行った。これらの研究の成果については、2018年度統計関連学会連合大会(於: 中央大学)や経済統計学会第62回全国研究大会(於: 和歌山県民文化会館)等で研究発表を行った。
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Research Products
(12 results)
