2015 Fiscal Year Research-status Report
公設試験研究機関による知識創造と知識波及：特許データによる定量分析
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15K03411
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
福川 信也 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00433409)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | イノベーション / 中小企業 / 技術移転 / 公設試験研究機関 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業との共有特許を通じた公的知識の波及効果を以下のように分析した。まず、知的財産研究所特許データベース（IIPPD）と文部科学省科学技術政策研究所企業属性データベースをマッチさせた。これにより出願企業の企業規模（零細企業、中小企業、大企業）を識別することが可能となる。次に、IIPPDの発明者情報から大学、国立研究所、公設試験研究機関所属研究者による発明を識別した。更に、発明者住所情報から発明の行われた地域を、出願年情報から発明の行われた時期を、特許分類情報から技術分野をそれぞれ識別した。このデータから研究機関ごとに共同発明ネットワークの特性を分析することが可能となる。分析結果から大学研究者の共同研究ネットワークは公設試験研究機関のそれと比較して、中小企業との連携比率、地域内企業との連携比率がともに低いことが明らかとなった。
次に、同データから大学等による共同発明が共同出願される比率と共同発明が（当該大学を除く）企業によって出願される比率を研究機関ごとに分析した。分析結果から大学と企業の共同発明と公設試験研究機関と企業との共同発明を比較すると、大学の共同発明は企業によって出願される傾向が強いことが明らかとなった。
最後に、同データをIIPPDの引用・被引用ファイルと接続し、共有特許の自己引用について分析した。この分析では共有特許が事業化に向けて継続的な開発のために利用されていれば、共同研究相手は共有特許を自己引用する可能性が高い、また審査請求を行う可能性が高いと仮定し、それぞれの比率を研究機関ごとに比較した。分析結果から大学と企業の共有特許は公設試験研究機関の共有特許と比較して、共同研究相手企業による自己引用比率が低いことが明らかとなった。また、大学の共有特許と公設試験研究機関の共有特許を比較すると、大学共有特許の審査請求比率が低いことが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究のレビューに基づく仮説構築、実証分析に用いるデータセットの作成、定量的分析とその結果の解釈、論文執筆と成果普及の諸点で計画に沿った結果が出ているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらに公設試験研究機関への聞き取り調査を行い、定量的分析の結果の解釈に役立てる。また、利用企業への聞き取り調査を行い、技術移転の生産性効果について理解を深める。
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| Causes of Carryover |
成果普及のための国際学会渡航費、英文論文校閲費が少なかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
成果普及のための国際学会報告と英文論文執筆を行い、当該費目を充足する。
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