2015 Fiscal Year Research-status Report
高等教育で学ぶ女性の増加が社会経済に与える影響に関する計量分析
| Project/Area Number |
15K03420
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
加藤 真紀 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化センター, 講師 (80517590)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 銀子 山形大学, 教育文化学部, 教授 (10282196)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 高等教育政策 / 女性進学 / 女性労働 / 理工系分野 / 経済成長 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は3年をかけて高等教育で学ぶ女性が増加する影響を分析することとし、当初、2015年度は米国、2016年度は日本、2017年度は理工系分野を分析する予定にしていた。しかしデータ入手状況を鑑み計画を変更した。具体的には、2015年度に社会に対する影響、2016年度以降に、大学及び理工系に対する影響を分析することとした。その理由は次のとおりである。まず米国のデータセットを詳細に調べた結果、一般公開および商業データベース共に大学・分野別教員数データは収集されていないことが分かった。代替を探す間に日本の分析を先行すべく2015年5月に文部科学省生涯学習政策局政策課に学校基本調査の2次利用を申請したが、大学名の提供等が困難であるとの理由で交渉が長引いた。大学名の提供は11月中旬に可能となったものの、各種質問が続き、申請から約1年が過ぎる現在でも入手に至っていない。このため、2015年度は社会への効果を対象とするよう再度計画を変更した。そして2015年10月に総務省から就業構造基本調査の匿名データ（1992年～2002年の5年間隔3時点分）を入手し、基礎統計を整備し、以降、労働や賃金に与える影響等の実証分析を進めている。またデータ分析と並行して女性労働や日本の賃金推定等の文献調査を開始し、2016年度の学会発表と論文執筆に備えている。さらに学校基本調査の個票入手時には、女性の進学行動も考慮に入れた分析を実施すべく、学校基本調査の集計結果を使用し女性の大学進学格差について分析を行った。しかし学校基本調査の2次利用の目途が全く立たない場合（分析期間が十分に取れない時点での提供等）には同使用に見切りをつけ、代替データセットの検討を開始している。ただし現在検討しているデータセットでは国立大学のみの限定的な分析となるため、データセット入手に関してさらなる調査をする予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で述べた通り当初計画を変更したことが主な理由である。当初計画では2015年度に、大学教員の性差を被説明変数に、高等教育で学ぶ女性数を説明変数に含むモデルを作成し、因果関係の有無と、影響が現れるのに要する期間（ラグ）を見る予定にしていた。同推定手法は既に修得済みだった。しかし、計画変更後、社会に対する影響を推定するには、データセットの制約から因果関係を把握できないことが明らかとなった。そこで賃金に対する影響を、通常用いられるミンサー型モデルを用いた相関関係から見ようとしたが、多くの変更が生じるため工夫と試行が必要となった。またデータセットの整理に時間を要したことも理由の1つである。このような事情から当初計画よりはやや遅れているが、分担者とも緊密に連絡を取り合い、回復に努める予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、就業構造基本調査を用いて、日本の大卒女性の労働や賃金に関する分析を進め、2016年9月の学会発表と、学会発表で得られるコメントを踏まえて論文を執筆する予定である。同論文には米国との比較分析も含める予定であり、そのデータセットの整備も行う予定である。
また2016年度は、理工系で学ぶ女性が増えた影響に関する日米比較を予定する。これは、最終年度である2017年度の早い時期に米国滞在の専門家を含めた聞き取り調査を予定するため、その基礎資料となる分析結果を揃える必要に基づく。現在、米国の機関レベルの分野別教員数に関するデータセットは見つかっていないため（米国教育省担当者からは収集していない旨回答があった）、日米比較時には、マクロレベルの分析に切り替えることも検討する。
2016年度の半分が経過する10月までに学校基本調査の2次利用データが入手できない場合は、代替データでの予備的分析結果を早急に取りまとめ、2017年度の学会発表への準備を進める予定である。
|
| Causes of Carryover |
当初、米国を中心とした情報収集と成果発表を2人で実施する予定だったが、関連研究の発表を1人で実施したことが残額を生じさせた原因である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度に米国と理工系に関する分析を実施し、同分析結果を基に2017年度の早い時期に聞き取り調査を実施することで、残額を使用する予定である。
|
Research Products
(1 results)
