2016 Fiscal Year Research-status Report
サービス価格等の地域差を考慮した地域間生産性格差再考
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15K03423
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域経済学 / 地域間価格差 / 地域間生産性格差 / 絶対的購買力平価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、都道府県間の産業別生産性格差の計測をより精緻化するため、都道府県間のサービス価格差を測定し、それを考慮に入れた生産性格差の再推計を行うことである。同時に、測定された都道府県間サービス価格差について、１人当たり生産性との相関の有無や、サービス産業内の産業別分解によってより掘り下げて分析することである。まず「小売物価統計調査」から、広義のサービス業に該当する品目別価格原データを1955年から最近年までの毎年データ入力した。さらに、このデータを使って５年ごとにRao andTinner(2000)らCountry-Product-Dummy Methodによってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計した。この手法は国際経済学の分野において絶対的購買力平価を推計するために開発されたものであるが、品目によっては一部で地域でデータが欠落しているなどの場合にも適用することが可能で、今回のデータの利用状況に適した手法であると考え採用した。推計された都道府県間サービス価格差を考慮して地域間生産性格差分析を改めて行ったところ、再計算の結果、2009年では地域間TFP格差指数の標準偏差が0.079から0.069へと約13パーセント縮小した。また、新旧の地域間生産性格差分析の副産物として地域間物価水準格差指数を求めることができる。これを使って、国際経済間で成立するバラッサ・サミュエルソン効果と類似の関係が、日本の地域経済間でも成り立つかどうかを検証し、地域間の労働生産性格差と物価水準格差の間に有意な正の相関が観察されることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度中に、サービス分野の品目別価格データを使ってサービス産業内の各産業分野別に都道府県間サービス価格差を推計し、これを考慮して地域間生産性分析を行うことができた。また、その分析の副産物として地域間物価水準格差指数を導出することができることを示し、これを使って、日本の地域経済間において地域間の労働生産性格差と物価水準格差の間に有意な正の相関が観察されること確認した。こうした結果を得て論文を作成し研究会等で報告を行った。こうした報告の際に指摘されたコメントから、中間投入の価格差の考慮に関する論点が新たな研究課題として明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、前年度までにまとめた論文で残された課題を検討解決に取り組みたい。特に中間投入の価格差の考慮に関する論点に対応するためには都道府県別の産業連関情報が必要になるが、都道府県別の多地域産業連関表の利用については相談することができる協力者が得られるので、その協力を得てこの問題を解決し分析方法をより精緻化するべき取り組みたい。
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| Causes of Carryover |
平成28年度はそれまでの分析作業で得られた結果を論文にまとめ国際学会や研究会で報告することに注力した。また、こうした研究報告のなかで、新たな課題として、中間投入価格の考慮の問題が指摘され、これを解決する方法の検討を行った。このように分析作業よりも論文の取り纏め等に多くの労力をさくことになった結果、当初研究費の残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度には、都道府県別の多地域産業連関表の情報を利用して中間投入価格の考慮の問題に取り組む一方で、これまでの研究成果を著書にまとめて発表することを目指したい。研究費の残額は平成29年度請求額と合わせてこれらの目的のために活用する計画である。
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